無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。
これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により簿価が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/13 11:23

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

2021/08/13 11:23

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

項 目	金額(百万円)
その他の流動資産	42,837
有形固定資産無形資産	91,00627,056
その他の非流動資産	6,788

(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日時点の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて

2021/08/13 11:23

#4 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、第8セグメントの(株)ファミリーマートでの新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、同社の有形固定資産等に関して71,964百万円の減損損失を計上しております。機械セグメントの海外自動車事業での新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を受け、同事業に係るのれん及び無形資産に関して22,202百万円の減損損失を計上しております。金属セグメントの豪州石炭事業での将来事業計画の足元の進捗状況に鑑みて、同事業に係る有形固定資産に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況低迷等に伴い、9,484百万円の減損損失を計上しております。

2021/08/13 11:23

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
関係会社に対する持分等	△109,575	△52,641
有形固定資産及び無形資産	△224,985	△215,116
その他	△3,513	△5,962

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

2021/08/13 11:23

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、見積耐用年数(商標権及びその他無形資産は5年～42年、ソフトウエアは3年～5年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。

2021/08/13 11:23

#7 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ292,994百万円及び253,591百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。

2021/08/13 11:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減
損テストにおいて測定される回収可能価額

2021/08/13 11:23

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
のれん	12	403,940	396,869
無形資産	12	759,167	728,967
繰延税金資産	20	61,051	60,446

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、㈱ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損等の処理及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。

2021/08/13 11:23