- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度の四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 2,916,818 | 5,874,770 | 9,093,654 | 12,293,348 |
| 税引前四半期利益または税引前利益(百万円) | 382,009 | 699,887 | 957,332 | 1,150,029 |
- #2 事業等のリスク
(3)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 13:59- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。また、収益認識会計基準等を当事業年度より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」に変更しております。当事業年度の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、当社が代理人として財またはサービスを提供する場合に、手数料相当または対価の純額を収益として認識することとなることにより、それぞれ約1.6兆円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 13:59- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針 (14)収益」に記載しております。
2022/06/24 13:59- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
2022/06/24 13:59- #6 引当金明細表（連結）
- 2022/06/24 13:59
- #7 注記事項－その他の損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度のその他には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当
金に係る損失が含まれております。
2022/06/24 13:59- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持、日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。当連結会計年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は残っておりますが、コロナワクチン接種の進展等もあり、需要は一定の回復が見られました。当連結会計年度の減損テストでは、コロナ禍での生活様式や消費様式の変容の定着が見られるものの、2022年度も需要は同様の傾向が続き、2023年度から2024年度にかけて2019年度と同水準までの回復を見込んでおります。事業計画の対象期間を超える2025年度以降の成長率は0%としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
2022/06/24 13:59- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以上に鑑み、当社は、当該8つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
2022/06/24 13:59- #10 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | △2,686 | 1,417 | 支払利息 | 1,656 |
| 商品価格リスク | 223 | △29,499 | 商品販売等に係る収益 | 28,473 |
| 合計 | △2,304 | △15,686 | | 19,009 |
| 当連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | △63 | 2,154 | 支払利息 | 1,737 |
| 商品価格リスク | 1,637 | △27,296 | 商品販売等に係る収益 | 28,831 |
| 合計 | 2,131 | △31,521 | | 37,075 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 合計 | 95,620 | 84,302 |
| 控除:未稼得金融収益 | △6,043 | △5,728 |
| 正味リース投資未回収額 | 89,577 | 78,574 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融
収益は、それぞれ3,103百万円及び2,481百万円です。
(2)借手側
- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の
契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ91,863百万円及び109,259百万円です。
2022/06/24 13:59- #13 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、第8セグメントの(株)ファミリーマートでの新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、同社の有形固定資産等に関して71,964百万円の減損損失を計上しております。機械セグメントの海外自動車事業での新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を受け、同事業に係るのれん及び無形資産に関して22,202百万円の減損損失を計上しております。金属セグメントの豪州石炭事業での将来事業計画の足元の進捗状況に鑑みて、同事業に係る有形固定資産に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況低
迷等に伴い、9,484百万円の減損損失を計上しております。
2022/06/24 13:59- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の2021年4月1日残高には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期
購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから、前連結会計年度に
計上した22,946百万円の引当金が含まれております。その他の期中減少額(戻入れ)には、LNG市況の改善等に伴い計上した当該引当金の取崩しが13,295百万円含まれており、取崩しに係る利益は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。また、当該引当金に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みであり、実際の損失は将来の市況や販売価格等により変動します。
2022/06/24 13:59- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ16,677百万円及び17,548百万円で
あり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ13,720百万円及び14,059百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は
主に「原価」に含まれております。
2022/06/24 13:59- #16 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益として、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下を受けて、14,709百万円の減損損失を計上しております。また、情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、12,081百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として第8セグメントの台湾FM株式の一部譲渡による売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円に加え、情報・金融セグメントの(株)Paidyに対する重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益43,809百万円、金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益32,057百万円及び住生活セグメントの日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。このうち、子会社に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、
2022/06/24 13:59- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。第8セグメントの(株)ファミリー
マートにおいて、新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、「建物及び構築物」及び「器具及び備品」等に関して66,258百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高いほうにより測定しております。使用価値の見積りに用いた割引率は、5.6%を使用しております。公正価値については、独立鑑定人による鑑定評価等に基づいて算定しており、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。また、金属セグメントの豪州石炭事業において、将来事業計画につき足元の進捗状況に鑑みて見直し等を行った結果、当該事業に係る「鉱業権」に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。更に、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、市況低迷等を受け事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの見積額を計算した結果、同契約に係る「機械装置及び車両」に関して9,484百万円の減損損失を計上しており、合わせて引当金を計上しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。
2022/06/24 13:59- #18 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期首残高 | 332,472 | 342,253 |
| 利息収益 | 2,202 | 2,390 |
| 数理計算上の差異 | 22,241 | 3,693 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。
- #19 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
2022/06/24 13:59- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
2022/06/24 13:59- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2022/06/24 13:59- #22 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
2022/06/24 13:59- #23 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
2022/06/24 13:59- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
基本方針
| <「マーケットイン」による事業変革>多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化・川下起点のバリューチェーン全体の変革・データ活用・DXによる収益機会拡大グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用したファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の拡大を図ります。 |
| <「SDGs」への貢献・取組強化>大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、「SDGs」実現に貢献していきます。・脱炭素社会を見据えた事業拡大・循環型ビジネスの主導的展開・バリューチェーン強靭化による持続的成長 |  |
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社と(株)ファミリーマートは、ファミリーマート店舗内に設置するデジタルサイネージ(電子看板)を活用したメディア事業の展開に向け、2021年9月に(株)ゲート・ワンを設立しました。レジカウンターの背後に大型サイネージ3台を連ね、音声と大画面による迫力ある広告に加え、テレビドラマ・映画番宣等の俳優の
オリジナルインタビュー、アーティストのプロモーションビデオ等エンターテインメント関連の情報や、地域情報、ニュース、天気予報等魅力的なコンテンツを放映し、広告収益の獲得のみならず、ワクワクする
店作りによる集客・日商向上を図ります。
2022/06/24 13:59- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 固定資産に係る損益 | | 157,524 | 17,601 |
| 金融収益及び金融費用 | | △40,041 | △72,177 |
| 持分法による投資損益 | | △228,636 | △291,435 |
- #27 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 4,28 | | |
| 商品販売等に係る収益 | | 9,156,193 | 11,011,816 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | | 1,206,435 | 1,281,532 |
| 収益合計 | | 10,362,628 | 12,293,348 |
| 売上総利益 | 4 | 1,780,747 | 1,937,165 |
| その他の収益及び費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 18,29 | △1,366,489 | △1,346,720 |
| その他の損益 | 32 | △6,197 | 9,645 |
| その他の収益及び費用合計 | | △1,536,949 | △1,150,748 |
| 金融収益及び金融費用 | 33 | | |
| 受取利息 | | 23,114 | 20,412 |
| 支払利息 | | △36,218 | △28,976 |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 40,041 | 72,177 |
| 持分法による投資損益 | 4,14 | 228,636 | 291,435 |
- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行われております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
2022/06/24 13:59- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等に基づき、次の5ステップに従って、収益を認識しております。
2022/06/24 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
