四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
- 【提出】
- 2014/08/14 15:08
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
要約四半期連結財務諸表注記
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
また、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成26年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
「事業セグメント情報」
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊 維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取り組んでおります。
機 械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを展開しております。
金 属: 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: エネルギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス関連の国内・貿易取引、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食 料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外での効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、各種保険事業や物流事業等の保険・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業、各種金融サービス事業等の建設・金融分野において事業を推進しております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。(なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。)
4 企業結合
前第1四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Doleアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の取得)
当社は、子会社であるDole International Holdings(株)(以下、「DIH」という。)を通じて、Dole Food Company, Inc.が保有する、アジア青果物事業及び米国以外のグローバル加工食品事業を展開するDole Asia Holdings Pte. Ltd.(以下、「DAH」という。)の株式、並びにDIHの100%子会社であるDPF Holdings, Inc.を通じて、米国において加工食品事業を展開するDole Packaged Foods, LLCの株式(DAHと併せて以下、「当該会社」という。)を、平成25年4月1日(以下、「取得日」という。)に取得し、それぞれを議決権の100%を保有する子会社としました。なお、取得日以前において支払った18,626百万円は、取得日に取得対価に充当しております。
今後は、当社グループが持つグローバルベースの生産、加工、流通、販売体制を活用し、当該会社が持つ世界的に認知度の高いブランドや青果物生産、加工、販売といった経営資源と融合することで、更なるグローバル化の実現を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
(注)2 条件付対価はありません。
(注)3 DAHへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しております。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値4,766百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であり、食料セグメントに含めております。なお、前連結会計年度末におけるのれんの金額は、為替変動要因により27,628百万円となります。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、1,363百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
(取得日からの業績)
前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、Doleアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の、取得日からの業績は次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウインを、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受けにより取得し、98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受けとして9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ83,149百万円及び72,180百万円であり、主な内訳はそれぞれ棚卸資産、のれん及び無形資産、営業債務、社債及び借入金です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。また、開示項目の一部についても公正価値測定期間中のため記載しておりません。
(プロフォーマ情報)
平成26年6月30日に取得した(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)の企業結合が、当第1四半期連結累計期間期首である平成26年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非四半期レビュー情報)は、当社買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
5 有形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
6 社債
前第1四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。前第1四半期連結累計期間における社債の償還に、重要なものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、20,000百万円の社債を発行しております。内訳は、円貨建普通社債10,000百万円(利率0.487%、2021年満期)及び円貨建普通社債10,000百万円(利率0.785%、2024年満期)であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、円貨建普通社債25,000百万円(利率1.49%、2014年満期)を償還しております。
7 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は次のとおりです。
8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
9 配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり20円(総額31,635百万円)の配当を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり25円(総額39,543百万円)の配当を支払っております。
10 公正価値で測定される金融商品
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、長期債権、投資・債権以外の長期金融資産並びに社債及び借入金(長期)、その他の長期金融負債の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値、及びそれらの算出方法は次のとおりです(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)。
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値の評価手法は次のとおりです。
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産についてはレベル3に分類しております。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の評価手法は次のとおりです。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて見積っており、レベル2に分類しております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値はほぼ同額となっております。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
・レベル3:一部、外部からの観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。
取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。オルタナティブ投資等(保有目的によりFVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に区分)は、期末日現在で利用できる市場データの他、投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された主なものは割引キャッシュ・フロー法により評価しております。
割引キャッシュ・フロー法により評価され、レベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアムを加味した率で算定しております(7～9%程度)。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値に使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
レベル3に分類されたものに係る前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
11 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
なお、保証総額とは、被保証先との保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等を控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
当第1四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
これらの債務保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ5,904百万円及び5,648百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ11,197百万円及び10,881百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
なお、関連会社及びジョイント・ベンチャーに含まれるNacional Minérios S.A.が、平成24年12月ブラジル税務当局より受領したタックス・アセスメントにつきましては、第90期有価証券報告書「連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載した内容から重要な変更はありません。
12 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成26年8月13日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
当社は、平成26年7月24日開催の取締役会において、アジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limited(以下「CPG」という。)と、当社グループ及びCPGを中心とする企業集団(以下「CPグループ」という。)双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携を実施することとし、業務提携契約を締結いたしました。また、当社グループとCPグループ間の友好的な協力関係を深める取組の一環として、以下の資本参加に関しても合意しております。
① CPGが当社株式の取得及び保有を目的として設立した完全子会社(以下「CPG SPC」という。)、並びにCPGの完全子会社及び(株)日本政策投資銀行が実質的に折半出資する、第三者割当増資による当社株式の取得及び保有を目的として組成された投資事業組合(以下「En-CPファンド」という。)による、当社の第三者割当増資で割当てられる当社株式の引受けによる、当社への合計約4.9%(本第三者割当増資前の発行済株式数ベース)の出資(以下「本第三者割当増資」という。)。
<本第三者割当増資の概要>
② 当社による、CPグループの中核企業であり農作物・飼料・畜産物・水産物等を取扱うCharoen Pokphand Foods Public Company Limited(以下「CPF」という。)及びその子会社であるCPF Investment Limitedが保有する、CPFの子会社で中国・ベトナム地域において飼料、畜産及び水産関連事業を営むC.P. Pokphand Co. Ltd.の株式持分25%(議決権数ベース)の取得。
なお、第三者割当増資は発行済株式数の増加による当社株式価値の希薄化を伴うことから、その影響が顕在化する場合にはその抑制等を目的に、自己株式の取得を行うため、自己株式取得に係る事項についても、同日開催の取締役会において決議を行っております。
<当社自己株式取得に係る事項>
13 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成26年8月13日に当社最高財務責任者 関 忠行により承認されております。
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
また、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成26年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
「事業セグメント情報」
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊 維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取り組んでおります。
機 械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを展開しております。
金 属: 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: エネルギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス関連の国内・貿易取引、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食 料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外での効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、各種保険事業や物流事業等の保険・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業、各種金融サービス事業等の建設・金融分野において事業を推進しております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。(なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。)
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 118,044 | 78,799 | 79,340 | 472,178 |
| セグメント間内部収益 | - | 1 | - | - |
| 収益合計 | 118,044 | 78,800 | 79,340 | 472,178 |
| 売上総利益 | 30,687 | 24,162 | 26,167 | 38,292 |
| 持分法による投資損益 | 2,163 | 5,162 | 8,884 | △3,111 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,308 | 10,196 | 20,317 | 2,556 |
| セグメント別資産 | 468,201 | 919,617 | 1,178,280 | 1,344,338 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 252,838 | 283,428 | 9,630 | 1,294,257 |
| セグメント間内部収益 | 57 | 4,309 | △4,367 | - |
| 収益合計 | 252,895 | 287,737 | 5,263 | 1,294,257 |
| 売上総利益 | 58,764 | 65,020 | △1,051 | 242,041 |
| 持分法による投資損益 | 3,602 | 9,328 | △17 | 26,011 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 11,362 | 16,285 | 2,259 | 68,283 |
| セグメント別資産 | 1,604,031 | 1,403,243 | 500,183 | 7,417,893 |
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| セグメント別資産 | 475,658 | 947,466 | 1,249,174 | 1,338,161 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| セグメント別資産 | 1,552,021 | 1,522,416 | 698,860 | 7,783,756 |
| 当第1四半期連結累計期間(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 116,296 | 91,970 | 58,884 | 495,015 |
| セグメント間内部収益 | - | 601 | - | 239 |
| 収益合計 | 116,296 | 92,571 | 58,884 | 495,254 |
| 売上総利益 | 28,040 | 28,497 | 17,768 | 40,452 |
| 持分法による投資損益 | 2,013 | 5,446 | 7,612 | 492 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,005 | 12,836 | 18,476 | 7,740 |
| セグメント別資産 | 529,134 | 954,507 | 1,242,061 | 1,399,861 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 254,411 | 291,605 | 15,725 | 1,323,906 |
| セグメント間内部収益 | 62 | 5,594 | △6,496 | - |
| 収益合計 | 254,473 | 297,199 | 9,229 | 1,323,906 |
| 売上総利益 | 58,449 | 68,868 | 3,792 | 245,866 |
| 持分法による投資損益 | 8,682 | 9,343 | △74 | 33,514 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 14,982 | 20,004 | 1,793 | 80,836 |
| セグメント別資産 | 1,577,408 | 1,482,307 | 679,529 | 7,864,807 |
4 企業結合
前第1四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Doleアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の取得)
当社は、子会社であるDole International Holdings(株)(以下、「DIH」という。)を通じて、Dole Food Company, Inc.が保有する、アジア青果物事業及び米国以外のグローバル加工食品事業を展開するDole Asia Holdings Pte. Ltd.(以下、「DAH」という。)の株式、並びにDIHの100%子会社であるDPF Holdings, Inc.を通じて、米国において加工食品事業を展開するDole Packaged Foods, LLCの株式(DAHと併せて以下、「当該会社」という。)を、平成25年4月1日(以下、「取得日」という。)に取得し、それぞれを議決権の100%を保有する子会社としました。なお、取得日以前において支払った18,626百万円は、取得日に取得対価に充当しております。
今後は、当社グループが持つグローバルベースの生産、加工、流通、販売体制を活用し、当該会社が持つ世界的に認知度の高いブランドや青果物生産、加工、販売といった経営資源と融合することで、更なるグローバル化の実現を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
| 項 目 | 金額(百万円) |
| 支払対価の公正価値(注)1(注)2 非支配持分の公正価値 | 156,924 2,093 |
| 合 計 | 159,017 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 流動資産 有形固定資産 無形資産 その他の非流動資産 流動負債 非流動負債 | 88,252 21,459 62,360 8,306 △36,210 △14,466 |
| 純資産 | 129,701 |
| ベーシス・アジャストメント(注)3 のれん | 4,766 24,550 |
| 合 計 | 159,017 |
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
(注)2 条件付対価はありません。
(注)3 DAHへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しております。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値4,766百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であり、食料セグメントに含めております。なお、前連結会計年度末におけるのれんの金額は、為替変動要因により27,628百万円となります。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、1,363百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
(取得日からの業績)
前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、Doleアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の、取得日からの業績は次のとおりです。
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間(百万円) |
| 収益 | 60,423 |
| 四半期純利益 | 1,968 |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,910 |
当第1四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウインを、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受けにより取得し、98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受けとして9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ83,149百万円及び72,180百万円であり、主な内訳はそれぞれ棚卸資産、のれん及び無形資産、営業債務、社債及び借入金です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。また、開示項目の一部についても公正価値測定期間中のため記載しておりません。
(プロフォーマ情報)
平成26年6月30日に取得した(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)の企業結合が、当第1四半期連結累計期間期首である平成26年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非四半期レビュー情報)は、当社買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
5 有形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
6 社債
前第1四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。前第1四半期連結累計期間における社債の償還に、重要なものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、20,000百万円の社債を発行しております。内訳は、円貨建普通社債10,000百万円(利率0.487%、2021年満期)及び円貨建普通社債10,000百万円(利率0.785%、2024年満期)であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、円貨建普通社債25,000百万円(利率1.49%、2014年満期)を償還しております。
7 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 68,283百万円 | 80,836百万円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期利益額調整額 | ||
| 転換権付優先株式 | △3,458百万円 | △3,564百万円 |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 | 64,825百万円 | 77,272百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,580,503,032株 | 1,580,478,160株 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 43.20円 | 51.15円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 41.02円 | 48.89円 |
8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) |
| 為替換算調整額 | ||
| 期首残高 | 142,766 | 255,017 |
| 期中増減 | 40,581 | △21,318 |
| 期末残高 | 183,347 | 233,699 |
| FVTOCI金融資産 | ||
| 期首残高 | 104,709 | 116,292 |
| 期中増減 | 23,699 | 17,688 |
| 利益剰余金への振替 | △5,132 | 1,064 |
| 期末残高 | 123,276 | 135,044 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △2,003 | △3,980 |
| 期中増減 | △6,761 | △1,743 |
| 期末残高 | △8,764 | △5,723 |
| 確定給付再測定額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 269 | 1,207 |
| 利益剰余金への振替 | △269 | △1,207 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 245,472 | 367,329 |
| 期中増減 | 57,788 | △4,166 |
| 利益剰余金への振替 | △5,401 | △143 |
| 期末残高 | 297,859 | 363,020 |
9 配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり20円(総額31,635百万円)の配当を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり25円(総額39,543百万円)の配当を支払っております。
10 公正価値で測定される金融商品
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、長期債権、投資・債権以外の長期金融資産並びに社債及び借入金(長期)、その他の長期金融負債の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値、及びそれらの算出方法は次のとおりです(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)。
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (貸倒引当金を含む) | 188,213 | 189,286 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 | 2,454,555 | 2,461,043 |
| 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (貸倒引当金を含む) | 180,030 | 181,063 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 | 2,384,278 | 2,390,868 |
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値の評価手法は次のとおりです。
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産についてはレベル3に分類しております。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の評価手法は次のとおりです。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて見積っており、レベル2に分類しております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値はほぼ同額となっております。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
・レベル3:一部、外部からの観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。
取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。オルタナティブ投資等(保有目的によりFVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に区分)は、期末日現在で利用できる市場データの他、投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された主なものは割引キャッシュ・フロー法により評価しております。
割引キャッシュ・フロー法により評価され、レベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアムを加味した率で算定しております(7～9%程度)。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値に使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | - | 15,999 | - | 15,999 |
| 棚卸資産 | - | 24,932 | - | 24,932 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | 357 | 13,107 | 7,406 | 20,870 |
| FVTOCI金融資産 | 241,050 | - | 300,244 | 541,294 |
| デリバティブ資産 | 3,200 | 69,526 | - | 72,726 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 4,677 | 10,107 | - | 14,784 |
| 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | - | 8,999 | - | 8,999 |
| 棚卸資産 | - | 39,432 | - | 39,432 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | 376 | 14,026 | 7,191 | 21,593 |
| FVTOCI金融資産 | 279,326 | - | 296,729 | 576,055 |
| デリバティブ資産 | 2,979 | 68,484 | - | 71,463 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 4,409 | 10,696 | - | 15,105 |
レベル3に分類されたものに係る前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 12,363 | 230,407 |
| 包括利益合計 | 3 | 3,436 |
| 四半期純利益(その他の金融損益)に含まれるもの | 3 | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | 3,436 |
| 購入 | 20 | 359 |
| 売却 | - | △321 |
| 償還/その他 | △5,050 | △332 |
| 期末 | 7,336 | 233,549 |
| 前第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「その他の金融損益」 | 2 | - |
| 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 7,406 | 300,244 |
| 包括利益合計 | - | △11 |
| 四半期純利益(その他の金融損益)に含まれるもの | - | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | △11 |
| 購入 | - | 292 |
| 売却 | - | △1,581 |
| 償還/その他 | △215 | △2,215 |
| 期末 | 7,191 | 296,729 |
| 当第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「その他の金融損益」 | - | - |
11 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
なお、保証総額とは、被保証先との保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等を控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||
| 金銭債務保証 | その他の保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 80,946 | 19,393 | 100,339 |
| 実保証額 | 64,211 | 15,327 | 79,538 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 52,168 | 12,228 | 64,396 |
| 実保証額 | 45,854 | 7,968 | 53,822 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 133,114 | 31,621 | 164,735 |
| 実保証額 | 110,065 | 23,295 | 133,360 |
| 当第1四半期連結会計期間末(百万円) | |||
| 金銭債務保証 | その他の保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 77,936 | 18,412 | 96,348 |
| 実保証額 | 62,831 | 15,403 | 78,234 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 36,378 | 9,126 | 45,504 |
| 実保証額 | 29,858 | 4,868 | 34,726 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 114,314 | 27,538 | 141,852 |
| 実保証額 | 92,689 | 20,271 | 112,960 |
当第1四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
これらの債務保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ5,904百万円及び5,648百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ11,197百万円及び10,881百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
なお、関連会社及びジョイント・ベンチャーに含まれるNacional Minérios S.A.が、平成24年12月ブラジル税務当局より受領したタックス・アセスメントにつきましては、第90期有価証券報告書「連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載した内容から重要な変更はありません。
12 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成26年8月13日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
当社は、平成26年7月24日開催の取締役会において、アジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limited(以下「CPG」という。)と、当社グループ及びCPGを中心とする企業集団(以下「CPグループ」という。)双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携を実施することとし、業務提携契約を締結いたしました。また、当社グループとCPグループ間の友好的な協力関係を深める取組の一環として、以下の資本参加に関しても合意しております。
① CPGが当社株式の取得及び保有を目的として設立した完全子会社(以下「CPG SPC」という。)、並びにCPGの完全子会社及び(株)日本政策投資銀行が実質的に折半出資する、第三者割当増資による当社株式の取得及び保有を目的として組成された投資事業組合(以下「En-CPファンド」という。)による、当社の第三者割当増資で割当てられる当社株式の引受けによる、当社への合計約4.9%(本第三者割当増資前の発行済株式数ベース)の出資(以下「本第三者割当増資」という。)。
<本第三者割当増資の概要>
| 払込期間 | 平成26年8月15日から平成26年9月19日まで |
| 発行新株式数 | 当社普通株式 78,000,000株 |
| 発行価額 | 1株につき1,313円 |
| 調達資金の額 | 102,414,000,000円 |
| 募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法によりCPG SPC及びEn-CPファンドに全株式を割当てる。 |
| 増加する資本金及び 資本剰余金の総額 (発行諸費用控除前) | 資本金 51,207,000,000円 資本剰余金 51,207,000,000円 |
| その他 | 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生に加え、当社による 下記②の株式取得が実行可能であること等が前提条件とされております。 なお、本第三者割当増資の実行は、当該株式取得の実行と同日に実施されることが 予定されております。 |
② 当社による、CPグループの中核企業であり農作物・飼料・畜産物・水産物等を取扱うCharoen Pokphand Foods Public Company Limited(以下「CPF」という。)及びその子会社であるCPF Investment Limitedが保有する、CPFの子会社で中国・ベトナム地域において飼料、畜産及び水産関連事業を営むC.P. Pokphand Co. Ltd.の株式持分25%(議決権数ベース)の取得。
なお、第三者割当増資は発行済株式数の増加による当社株式価値の希薄化を伴うことから、その影響が顕在化する場合にはその抑制等を目的に、自己株式の取得を行うため、自己株式取得に係る事項についても、同日開催の取締役会において決議を行っております。
<当社自己株式取得に係る事項>
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 78,000,000株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約4.9%) |
| 取得し得る株式の総額 | 110,000,000,000円を上限とする |
| 取得期間 | 平成26年7月25日から平成27年7月24日まで |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 (証券会社による投資一任方式) |
13 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成26年8月13日に当社最高財務責任者 関 忠行により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
