四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
要約四半期連結財務諸表注記
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「中間財務報告」に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(2)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(事業セグメント)
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設
機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生
可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属: 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。
食料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。(なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。)
4 企業結合
前第1四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)を、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受けにより取得し、議決権の98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受けとして9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 条件付対価はありません。
上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び
非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、
831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
5 有形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
6 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(CITIC Limited株式(同社総議決権数の10%相当)の取得に係る株主融資の実行)
当第1四半期連結累計期間において、Charoen Pokphand Group Company Limited を中心とする企業集団(以下、「CPグループ」という。)と当社がそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)に対して、一時的なCPグループ負担分を含めた総額4,031百万米ドル(493,596百万円)の株主融資を実行しました。当該株主融資のうち、当社負担分2,016百万米ドル(246,798百万円)については、要約四半期連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しており、当社が一時的に負担しているCPグループ分2,016百万米ドル(246,798百万円)については、「営業債権以外の短期債権」に含めて表示しております。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、これらの総額を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当該株主融資のうちCPグループ負担分については、CPグループがCTBに対して株主融資を実行し、平成27年7月22日に当社へ返済されております。(「要約四半期連結財務諸表注記14 重要な後発事象」参照)
(CITIC Limited株式取得に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ)
CTBがCITIC Limitedの普通株式及び普通株式に転換可能な優先株式を取得し持分法投資とする取引については、当該株式取得代金(総額80,289百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当該取引に係る公正価値の変動(6,398百万円:貸方)は要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。
7 子会社に対する持分
(子会社に対する支配喪失)
当第1四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に31,337百万円計上しております。
主なものは、北米住宅資材関連子会社の売却に係るものであり、当該取引におけるキャッシュ・フローの補足情報は次のとおりです。
8 社債
前第1四半期連結累計期間において発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
9 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。
10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
11 配当
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりです。
<前第1四半期連結累計期間における配当金支払額>
<当第1四半期連結累計期間における配当金支払額>
12 公正価値
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値に使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～10%程度)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
レベル3に分類されたものに係る前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるも
のです。
13 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ17,267百万円及び13,661百万円です。
当第1四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ5,413百万円及び5,349百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
なお、関連会社及びジョイント・ベンチャーに含まれるNacional Minérios S.A.が、平成24年12月にブラジル税務当局より受領したタックス・アセスメントにつきましては、第91期有価証券報告書「連結財務諸表注記14 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載した内容から重要な変更はありません。
14 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成27年8月7日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
当社は、平成27年1月20日に開示のとおり、平成27年8月3日に、当社とCPグループがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4%相当の普通株式(約3,328百万株)に転換可能な優先株式の引受(以下、「本株式引受」という。)を、約45,923百万香港ドル(1株当たり13.8香港ドル)で実行しました。
CTBによる本株式引受に際しては、最終的には当社とCPグループが、CTBに対しその出資比率(50%対50%)に応じて出資及び株主融資を行います。当社は、平成27年7月30日に、約296百万米ドルの出資及び一時的なCPグループ負担分も含めた総額約5,333百万米ドルの株主融資を実行しており、当該出資及び株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入により調達しております。当該株主融資のうち、CPグループ負担分の約2,667百万米ドルについては、本株式引受後6か月以内にCPグループからCTBに対し株主融資が実行され、当社へ返済される予定です。
取得した優先株式は、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、速やかにCITIC Limitedの普通株式へ転換する予定です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、平成27年4月28日に当社が一時的なCPグループ負担分も含めて実行した株主融資約4,031百万米ドル(CITIC Limitedの普通株式約2,490百万株(同社の総議決権数の10%相当)の取得資金の一部)のうち、CPグループ負担分の約2,016百万米ドルについては、CPグループがCTBに対して株主融資を実行し、平成27年7月22日に当社へ返済されております。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月7日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「中間財務報告」に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(2)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(事業セグメント)
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設
機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生
可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属: 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。
食料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。(なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。)
| 前第1四半期連結累計期間(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 116,296 | 91,970 | 58,884 | 495,015 |
| セグメント間内部収益 | - | 601 | - | 239 |
| 収益合計 | 116,296 | 92,571 | 58,884 | 495,254 |
| 売上総利益 | 28,040 | 28,497 | 17,768 | 40,452 |
| 持分法による投資損益 | 2,013 | 5,446 | 7,612 | 492 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,005 | 12,836 | 18,476 | 7,740 |
| セグメント別資産 | 529,134 | 954,507 | 1,242,061 | 1,399,861 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 254,411 | 291,605 | 15,725 | 1,323,906 |
| セグメント間内部収益 | 62 | 5,594 | △6,496 | - |
| 収益合計 | 254,473 | 297,199 | 9,229 | 1,323,906 |
| 売上総利益 | 58,449 | 68,868 | 3,792 | 245,866 |
| 持分法による投資損益 | 8,682 | 9,343 | △74 | 33,514 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 14,982 | 20,004 | 1,793 | 80,836 |
| セグメント別資産 | 1,577,408 | 1,482,307 | 679,529 | 7,864,807 |
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| セグメント別資産 | 555,842 | 1,083,637 | 1,261,754 | 1,329,507 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| セグメント別資産 | 1,772,166 | 1,622,347 | 935,448 | 8,560,701 |
| 当第1四半期連結累計期間(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 130,372 | 97,364 | 48,400 | 399,843 |
| セグメント間内部収益 | 100 | - | - | 245 |
| 収益合計 | 130,472 | 97,364 | 48,400 | 400,088 |
| 売上総利益 | 31,837 | 27,326 | 9,621 | 42,473 |
| 持分法による投資損益 | 2,188 | 5,697 | 13,631 | △562 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 4,706 | 12,540 | 14,285 | 32,463 |
| セグメント別資産 | 556,231 | 1,070,636 | 1,266,219 | 1,363,076 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 270,227 | 293,072 | 19,805 | 1,259,083 |
| セグメント間内部収益 | 76 | 4,948 | △5,369 | - |
| 収益合計 | 270,303 | 298,020 | 14,436 | 1,259,083 |
| 売上総利益 | 63,641 | 75,672 | 3,080 | 253,650 |
| 持分法による投資損益 | 2,174 | 14,539 | 92 | 37,759 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 10,194 | 41,748 | 5,523 | 121,459 |
| セグメント別資産 | 1,818,096 | 1,549,147 | 1,336,876 | 8,960,281 |
4 企業結合
前第1四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)を、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受けにより取得し、議決権の98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受けとして9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
|
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 条件付対価はありません。
上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び
非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、
831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
5 有形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
6 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(CITIC Limited株式(同社総議決権数の10%相当)の取得に係る株主融資の実行)
当第1四半期連結累計期間において、Charoen Pokphand Group Company Limited を中心とする企業集団(以下、「CPグループ」という。)と当社がそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)に対して、一時的なCPグループ負担分を含めた総額4,031百万米ドル(493,596百万円)の株主融資を実行しました。当該株主融資のうち、当社負担分2,016百万米ドル(246,798百万円)については、要約四半期連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しており、当社が一時的に負担しているCPグループ分2,016百万米ドル(246,798百万円)については、「営業債権以外の短期債権」に含めて表示しております。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、これらの総額を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当該株主融資のうちCPグループ負担分については、CPグループがCTBに対して株主融資を実行し、平成27年7月22日に当社へ返済されております。(「要約四半期連結財務諸表注記14 重要な後発事象」参照)
(CITIC Limited株式取得に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ)
CTBがCITIC Limitedの普通株式及び普通株式に転換可能な優先株式を取得し持分法投資とする取引については、当該株式取得代金(総額80,289百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当該取引に係る公正価値の変動(6,398百万円:貸方)は要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。
7 子会社に対する持分
(子会社に対する支配喪失)
当第1四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に31,337百万円計上しております。
主なものは、北米住宅資材関連子会社の売却に係るものであり、当該取引におけるキャッシュ・フローの補足情報は次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 子会社の売却 | |
| 売却資産 | 102,348 |
| 売却負債 | △23,624 |
| 子会社の純資産(売却時の現金保有額控除前) | 78,724 |
| 受取対価の公正価値 | 109,789 |
| 売却資産に含まれる現金及び現金同等物 | △1,694 |
| 受取対価のうち未収入金 | △8,220 |
| 当四半期における子会社の売却による収入(売却時の現金保有額控除後) | 99,875 |
8 社債
前第1四半期連結累計期間において発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2021年満期 | 0.487% | 利付普通社債 | 10,000百万円 |
| 円貨建2024年満期 | 0.785% | 利付普通社債 | 10,000百万円 |
前第1四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2014年満期 | 1.490% | 利付普通社債 | 25,000百万円 |
当第1四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2015年満期 | 0.653% | 利付普通社債 | 20,000百万円 |
9 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 80,836百万円 | 121,459百万円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期利益額調整額 | ||
| 転換権付優先株式 | △3,564百万円 | △2,171百万円 |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 | 77,272百万円 | 119,288百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,580,478,160株 | 1,580,461,557株 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 51.15円 | 76.85円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 48.89円 | 75.48円 |
10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) |
| 為替換算調整額 | ||
| 期首残高 | 255,017 | 364,454 |
| 期中増減 | △21,318 | 6,177 |
| 期末残高 | 233,699 | 370,631 |
| FVTOCI金融資産 | ||
| 期首残高 | 116,292 | 176,487 |
| 期中増減 | 17,688 | 9,881 |
| 利益剰余金への振替 | 1,064 | △2,028 |
| 期末残高 | 135,044 | 184,340 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △3,980 | △8,517 |
| 期中増減 | △1,743 | 6,766 |
| 期末残高 | △5,723 | △1,751 |
| 確定給付再測定額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 1,207 | 1,066 |
| 利益剰余金への振替 | △1,207 | △1,066 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 367,329 | 532,424 |
| 期中増減 | △4,166 | 23,890 |
| 利益剰余金への振替 | △143 | △3,094 |
| 期末残高 | 363,020 | 553,220 |
11 配当
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりです。
<前第1四半期連結累計期間における配当金支払額>
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,543百万円 | 利益剰余金 | 25円 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
<当第1四半期連結累計期間における配当金支払額>
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,379百万円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 |
12 公正価値
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 189,023 | 190,151 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期 金融負債(デリバティブ負債を除く) | 2,649,930 | 2,657,048 |
| 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 446,354 | 447,333 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期 金融負債(デリバティブ負債を除く) | 2,787,060 | 2,792,420 |
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値に使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～10%程度)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | - | 3,000 | - | 3,000 |
| 棚卸資産 | - | 28,509 | - | 28,509 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | 463 | 13,546 | 6,476 | 20,485 |
| FVTOCI金融資産 | 315,820 | - | 679,938 | 995,758 |
| デリバティブ資産 | 9,456 | 106,640 | - | 116,096 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 5,233 | 17,571 | - | 22,804 |
| 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | - | 3,000 | - | 3,000 |
| 棚卸資産 | - | 51,613 | - | 51,613 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | 60 | 14,610 | 6,594 | 21,264 |
| FVTOCI金融資産 | 324,948 | - | 684,455 | 1,009,403 |
| デリバティブ資産 | 6,556 | 107,083 | - | 113,639 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 5,756 | 20,031 | - | 25,787 |
レベル3に分類されたものに係る前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 7,406 | 300,244 |
| 包括利益合計 | - | △292 |
| 四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | - | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | △11 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | △281 |
| 購入 | - | 292 |
| 売却 | - | △1,581 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | △2,317 |
| その他 | △215 | 383 |
| 期末 | 7,191 | 296,729 |
| 前第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 6,476 | 679,938 |
| 包括利益合計 | - | 5,634 |
| 四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | - | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | △978 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | 6,612 |
| 購入 | 113 | 978 |
| 売却 | - | △33 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | 5 | △2,062 |
| 期末 | 6,594 | 684,455 |
| 当第1四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | - | - |
前第1四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるも
のです。
13 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||
| 金銭債務保証 | その他の保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 81,274 | 20,414 | 101,688 |
| 実保証額 | 68,826 | 16,249 | 85,075 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 57,103 | 8,656 | 65,759 |
| 実保証額 | 45,093 | 3,576 | 48,669 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 138,377 | 29,070 | 167,447 |
| 実保証額 | 113,919 | 19,825 | 133,744 |
| 当第1四半期連結会計期間末(百万円) | |||
| 金銭債務保証 | その他の保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 82,978 | 18,429 | 101,407 |
| 実保証額 | 71,306 | 15,931 | 87,237 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 32,529 | 9,589 | 42,118 |
| 実保証額 | 25,768 | 3,289 | 29,057 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 115,507 | 28,018 | 143,525 |
| 実保証額 | 97,074 | 19,220 | 116,294 |
保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ17,267百万円及び13,661百万円です。
当第1四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ5,413百万円及び5,349百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
なお、関連会社及びジョイント・ベンチャーに含まれるNacional Minérios S.A.が、平成24年12月にブラジル税務当局より受領したタックス・アセスメントにつきましては、第91期有価証券報告書「連結財務諸表注記14 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載した内容から重要な変更はありません。
14 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成27年8月7日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
当社は、平成27年1月20日に開示のとおり、平成27年8月3日に、当社とCPグループがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4%相当の普通株式(約3,328百万株)に転換可能な優先株式の引受(以下、「本株式引受」という。)を、約45,923百万香港ドル(1株当たり13.8香港ドル)で実行しました。
CTBによる本株式引受に際しては、最終的には当社とCPグループが、CTBに対しその出資比率(50%対50%)に応じて出資及び株主融資を行います。当社は、平成27年7月30日に、約296百万米ドルの出資及び一時的なCPグループ負担分も含めた総額約5,333百万米ドルの株主融資を実行しており、当該出資及び株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入により調達しております。当該株主融資のうち、CPグループ負担分の約2,667百万米ドルについては、本株式引受後6か月以内にCPグループからCTBに対し株主融資が実行され、当社へ返済される予定です。
取得した優先株式は、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、速やかにCITIC Limitedの普通株式へ転換する予定です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、平成27年4月28日に当社が一時的なCPグループ負担分も含めて実行した株主融資約4,031百万米ドル(CITIC Limitedの普通株式約2,490百万株(同社の総議決権数の10%相当)の取得資金の一部)のうち、CPグループ負担分の約2,016百万米ドルについては、CPグループがCTBに対して株主融資を実行し、平成27年7月22日に当社へ返済されております。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月7日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
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