四半期報告書-第92期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
要約四半期連結財務諸表注記
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(2)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(事業セグメント)
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、 IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属: 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。
食料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。(なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。)
4 企業結合
前第3四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)を、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受により取得し、議決権の98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受として9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 条件付対価はありません。
上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び
非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、
831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
(取得日からの業績)
当該会社の企業結合が、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
5 有形固定資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
6 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(1)CITIC Limited株式の取得
(CITIC Limited株式の取得取引)
当社は、平成27年8月3日に、当社とCPGがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4%相当の普通株式(3,328百万株)に転換可能な優先株式の引受を、45,923百万香港ドル(1株当たり13.8香港ドル)で実行しました。また、平成27年8月13日に、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行し、平成27年4月に取得した普通株式(2,490百万株、34,367百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)と合わせ、CITIC Limited株式の総議決権数の20%を取得したことに伴い、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。なお、CITIC Limitedは12月期決算会社であり、現地の法制度上の理由等により当社と報告期間の末日を統一することが実務上困難であるため、当社の報告期間の末日と異なっておりますが、当該差異が3か月を超えることはありません。
(CITIC Limited株式の取得に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ)
CTBがCITIC Limitedの株式を取得し持分法適用会社とする取引については、当該株式取得代金(総額80,289百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。平成27年8月13日においてCITIC Limited株式取得に係る一連の取引を実行しており、前連結会計年度末から当該取引実行日までにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額(11,711百万円:貸方)は、要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。また、当該取引実行日におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値残高(9,907百万円:貸方)は、CITIC Limited株式の取得原価へ振替処理しております。当該振替金額については、要約四半期連結持分変動計算書における「非金融資産等への振替」に含めて表示しております。
(CITIC Limited株式の取得に係るCTBへの株主融資)
当第3四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、一時的に立替えているCPグループ負担分を含む総額7,348百万米ドル(886,259百万円)となります。当該株主融資残高のうち、当社負担分4,682百万米ドル(564,675百万円)については、要約四半期連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しており、当社が一時的に立替えているCPグループ負担分2,666百万米ドル(321,584百万円)については、「営業債権以外の短期債権」に含めて表示しております。(「要約四半期連結財務諸表注記15 重要な後発
事象」参照)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該株主融資に係る当社負担分及び一時的に立替えているCPグループ負担分(第1四半期連結会計期間において当社が立替えていた株主融資2,016百万米ドルを含む)の総額9,364百万米ドル(1,138,619百万円)を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、第2四半期連結会計期間において返済された株主融資2,016百万米ドル(245,085百万円)については、「貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。なお、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。
(2)(株)オリエントコーポレーションに対する議決権所有割合の変動
第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である(株)オリエントコーポレーションに対して
(株)みずほ銀行及び当社は、同社に対する優先株式の転換権(普通株式を対価とする取得請求権)を行使した結果、(株)みずほ銀行は同社の筆頭株主となり、当社は同社の第二位株主として、16.53%の議決権を保有することとなりました。
当社は、(株)みずほ銀行とも連携し、同社の新規ビジネス開発の推進や営業面でのサポートを行い、引続き、同社の取締役会において、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有しているため同社への投資に対して持分法を適用しております。
7 子会社に対する持分
(子会社に対する支配喪失)
当第3四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を
要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に32,691百万円計上しております。
主なものは、北米住宅資材関連子会社の売却に係るものであり、当該取引におけるキャッシュ・フローの補足情報
は次のとおりです。
8 社債
前第3四半期連結累計期間において発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
当第3四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
9 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。
当社は、第2四半期連結会計期間より株式給付型ESOPを導入しております。当該株式給付型ESOPに係る信託口が所有する当社株式は、要約四半期連結財政状態計算書上の「自己株式」として処理しており、上記「発行済普通株式の加重平均株式数」の算出において控除する自己株式に含めております。
10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
11 配当
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
<前第3四半期連結累計期間における配当金支払額>
<当第3四半期連結累計期間における配当金支払額>
12 公正価値
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～10%程度)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
レベル3に分類されたものに係る前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。また、「その他」の増加は、主にコロンビア石炭事業において、当社グループが20%の持分を保有する炭鉱及び輸送インフラ資産への投資に係る合弁契約の変更に伴い、当該投資先に対する重要な影響力を喪失し、持分法で会計処理されている投資からその他の投資(FVTOCI金融資産)に区分変更されたことによるものです。
13 固定資産に係る損益
当第3四半期連結累計期間における「固定資産に係る損益」は、主として油価下落に伴う北海油田開発案件に係る減損損失であります。
14 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ17,267百万円及び11,123百万円です。
当第3四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ5,413百万円及び5,215百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
15 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成28年2月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
平成28年1月21日に開示のとおり、CITIC Limited優先株式引受(以下、「本株式引受」という。)に関して、当社が一旦一括して実施した株主融資のうち、CPグループの負担分である2,666百万米ドル(321,584百万円)について、CTBが当社に返済するためにCPグループが行うCTBへの融資実行期日を、本株式引受日(平成27年8月3日)後6か月以内から平成28年3月24日に変更しております。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成28年2月10日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(2)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(事業セグメント)
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、 IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属: 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。
食料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。(なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。)
| 前第3四半期連結累計期間(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 411,615 | 286,167 | 183,664 | 1,465,401 |
| セグメント間内部収益 | 4 | 52 | - | 757 |
| 収益合計 | 411,619 | 286,219 | 183,664 | 1,466,158 |
| 売上総利益 | 101,558 | 87,154 | 51,386 | 129,549 |
| 持分法による投資損益 | 7,935 | 18,360 | 28,414 | △10,112 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 21,082 | 40,178 | 46,715 | 12,887 |
| セグメント別資産 | 570,889 | 1,089,220 | 1,367,576 | 1,550,577 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 801,607 | 930,953 | 48,058 | 4,127,465 |
| セグメント間内部収益 | 197 | 14,948 | △15,958 | - |
| 収益合計 | 801,804 | 945,901 | 32,100 | 4,127,465 |
| 売上総利益 | 186,337 | 223,682 | 15,525 | 795,191 |
| 持分法による投資損益 | 22,307 | 28,005 | 1,140 | 96,049 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 43,822 | 56,445 | 10,222 | 231,351 |
| セグメント別資産 | 1,886,959 | 1,669,135 | 991,010 | 9,125,366 |
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| セグメント別資産 | 555,842 | 1,083,637 | 1,261,754 | 1,329,507 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| セグメント別資産 | 1,772,166 | 1,622,347 | 935,448 | 8,560,701 |
| 当第3四半期連結累計期間(百万円) | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 432,233 | 300,021 | 146,996 | 1,151,852 |
| セグメント間内部収益 | 360 | 1 | - | 687 |
| 収益合計 | 432,593 | 300,022 | 146,996 | 1,152,539 |
| 売上総利益 | 104,035 | 88,591 | 25,262 | 138,816 |
| 持分法による投資損益 | 7,961 | 18,091 | 20,732 | 610 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 23,231 | 40,340 | 20,073 | 45,857 |
| セグメント別資産 | 562,855 | 1,083,636 | 1,097,590 | 1,245,301 |
| 食 料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 814,221 | 869,901 | 56,712 | 3,771,936 |
| セグメント間内部収益 | 243 | 14,156 | △15,447 | - |
| 収益合計 | 814,464 | 884,057 | 41,265 | 3,771,936 |
| 売上総利益 | 195,501 | 230,370 | 7,867 | 790,442 |
| 持分法による投資損益 | 13,558 | 32,634 | 21,688 | 115,274 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 34,853 | 83,544 | 33,041 | 280,939 |
| セグメント別資産 | 1,953,479 | 1,569,660 | 1,722,158 | 9,234,679 |
4 企業結合
前第3四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)を、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受により取得し、議決権の98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受として9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
|
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 条件付対価はありません。
上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び
非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、
831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
(取得日からの業績)
当該会社の企業結合が、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
5 有形固定資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
6 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(1)CITIC Limited株式の取得
(CITIC Limited株式の取得取引)
当社は、平成27年8月3日に、当社とCPGがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4%相当の普通株式(3,328百万株)に転換可能な優先株式の引受を、45,923百万香港ドル(1株当たり13.8香港ドル)で実行しました。また、平成27年8月13日に、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行し、平成27年4月に取得した普通株式(2,490百万株、34,367百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)と合わせ、CITIC Limited株式の総議決権数の20%を取得したことに伴い、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。なお、CITIC Limitedは12月期決算会社であり、現地の法制度上の理由等により当社と報告期間の末日を統一することが実務上困難であるため、当社の報告期間の末日と異なっておりますが、当該差異が3か月を超えることはありません。
(CITIC Limited株式の取得に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ)
CTBがCITIC Limitedの株式を取得し持分法適用会社とする取引については、当該株式取得代金(総額80,289百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。平成27年8月13日においてCITIC Limited株式取得に係る一連の取引を実行しており、前連結会計年度末から当該取引実行日までにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額(11,711百万円:貸方)は、要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。また、当該取引実行日におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値残高(9,907百万円:貸方)は、CITIC Limited株式の取得原価へ振替処理しております。当該振替金額については、要約四半期連結持分変動計算書における「非金融資産等への振替」に含めて表示しております。
(CITIC Limited株式の取得に係るCTBへの株主融資)
当第3四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、一時的に立替えているCPグループ負担分を含む総額7,348百万米ドル(886,259百万円)となります。当該株主融資残高のうち、当社負担分4,682百万米ドル(564,675百万円)については、要約四半期連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しており、当社が一時的に立替えているCPグループ負担分2,666百万米ドル(321,584百万円)については、「営業債権以外の短期債権」に含めて表示しております。(「要約四半期連結財務諸表注記15 重要な後発
事象」参照)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該株主融資に係る当社負担分及び一時的に立替えているCPグループ負担分(第1四半期連結会計期間において当社が立替えていた株主融資2,016百万米ドルを含む)の総額9,364百万米ドル(1,138,619百万円)を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、第2四半期連結会計期間において返済された株主融資2,016百万米ドル(245,085百万円)については、「貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。なお、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。
(2)(株)オリエントコーポレーションに対する議決権所有割合の変動
第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である(株)オリエントコーポレーションに対して
(株)みずほ銀行及び当社は、同社に対する優先株式の転換権(普通株式を対価とする取得請求権)を行使した結果、(株)みずほ銀行は同社の筆頭株主となり、当社は同社の第二位株主として、16.53%の議決権を保有することとなりました。
当社は、(株)みずほ銀行とも連携し、同社の新規ビジネス開発の推進や営業面でのサポートを行い、引続き、同社の取締役会において、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有しているため同社への投資に対して持分法を適用しております。
7 子会社に対する持分
(子会社に対する支配喪失)
当第3四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を
要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に32,691百万円計上しております。
主なものは、北米住宅資材関連子会社の売却に係るものであり、当該取引におけるキャッシュ・フローの補足情報
は次のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 子会社の売却 | |
| 売却資産 | 102,869 |
| 売却負債 | △23,624 |
| 子会社の純資産(売却時の現金保有額控除前) | 79,245 |
| 受取対価の公正価値 | 110,310 |
| 売却資産に含まれる現金及び現金同等物 | △1,694 |
| 受取対価のうち未収入金 | △87 |
| 為替による影響額 | 1,135 |
| 子会社の売却による収入(売却時の現金保有額控除後) | 109,664 |
8 社債
前第3四半期連結累計期間において発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2021年満期 | 0.487% | 利付普通社債 | 10,000百万円 |
| 円貨建2024年満期 | 0.785% | 利付普通社債 | 10,000百万円 |
| 米ドル建2019年満期 | 変動 | 利付普通社債 | 100百万米ドル |
前第3四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2014年満期 | 1.490% | 利付普通社債 | 25,000百万円 |
| 米ドル建2014年満期 | 変動 | 利付普通社債 | 100百万米ドル |
当第3四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
当第3四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2015年満期 | 0.653% | 利付普通社債 | 20,000百万円 |
| 円貨建2015年満期 | 0.558% | 利付普通社債 | 20,000百万円 |
9 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 231,351百万円 | 280,939百万円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期利益額調整額 | ||
| 転換権付優先株式 | △3,436百万円 | - |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 | 227,915百万円 | 280,939百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,592,387,137株 | 1,579,986,482株 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 145.29円 | 177.81円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 143.13円 | 177.81円 |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 79,139百万円 | 68,209百万円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期利益額調整額 | ||
| 転換権付優先株式 | △2,620百万円 | - |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 | 76,519百万円 | 68,209百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,608,475,183株 | 1,579,543,653株 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 49.20円 | 43.18円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 47.57円 | 43.18円 |
当社は、第2四半期連結会計期間より株式給付型ESOPを導入しております。当該株式給付型ESOPに係る信託口が所有する当社株式は、要約四半期連結財政状態計算書上の「自己株式」として処理しており、上記「発行済普通株式の加重平均株式数」の算出において控除する自己株式に含めております。
10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) |
| 為替換算調整額 | ||
| 期首残高 | 255,017 | 364,454 |
| 期中増減 | 138,458 | △71,416 |
| 期末残高 | 393,475 | 293,038 |
| FVTOCI金融資産 | ||
| 期首残高 | 116,292 | 176,487 |
| 期中増減 | 56,733 | △44,763 |
| 利益剰余金への振替 | 4,114 | △659 |
| 期末残高 | 177,139 | 131,065 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △3,980 | △8,517 |
| 期中増減 | △3,484 | 10,930 |
| 非金融資産等への振替 | - | △9,806 |
| 期末残高 | △7,464 | △7,393 |
| 確定給付再測定額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 326 | △391 |
| 利益剰余金への振替 | △326 | 391 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 367,329 | 532,424 |
| 期中増減 | 192,033 | △105,640 |
| 利益剰余金への振替 | 3,788 | △268 |
| 非金融資産等への振替 | - | △9,806 |
| 期末残高 | 563,150 | 416,710 |
11 配当
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
<前第3四半期連結累計期間における配当金支払額>
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,543百万円 | 利益剰余金 | 25円 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
| 平成26年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 37,985百万円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月2日 |
<当第3四半期連結累計期間における配当金支払額>
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,379百万円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 |
| 平成27年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 39,542百万円 | 利益剰余金 | 25円 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 |
12 公正価値
(1)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 189,023 | 190,151 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) | 2,649,930 | 2,657,048 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 762,981 | 763,879 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) | 2,440,738 | 2,440,939 |
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
(2)公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～10%程度)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | - | 3,000 | - | 3,000 |
| 棚卸資産 | - | 28,509 | - | 28,509 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | 463 | 13,546 | 6,476 | 20,485 |
| FVTOCI金融資産 | 315,820 | - | 679,938 | 995,758 |
| デリバティブ資産 | 9,456 | 106,640 | - | 116,096 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 5,233 | 17,571 | - | 22,804 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | - | 3,000 | - | 3,000 |
| 棚卸資産 | - | 25,819 | - | 25,819 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | - | 18,257 | 8,336 | 26,593 |
| FVTOCI金融資産 | 303,099 | - | 662,894 | 965,993 |
| デリバティブ資産 | 8,563 | 96,679 | - | 105,242 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 6,631 | 21,100 | - | 27,731 |
レベル3に分類されたものに係る前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 7,406 | 300,244 |
| 包括利益合計 | - | 37,763 |
| 四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | - | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | 29,642 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | 8,121 |
| 購入 | - | 1,266 |
| 売却 | - | △2,619 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | △2,317 |
| その他 | △1,960 | 200,794 |
| 期末 | 5,446 | 535,131 |
| 前第3四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 6,476 | 679,938 |
| 包括利益合計 | 9,313 | △62,021 |
| 四半期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | 9,313 | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | △57,349 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | △4,672 |
| 購入 | 5,748 | 10,597 |
| 売却 | - | △9,025 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | △13,201 | 43,405 |
| 期末 | 8,336 | 662,894 |
| 当第3四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | - | - |
前第3四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。また、「その他」の増加は、主にコロンビア石炭事業において、当社グループが20%の持分を保有する炭鉱及び輸送インフラ資産への投資に係る合弁契約の変更に伴い、当該投資先に対する重要な影響力を喪失し、持分法で会計処理されている投資からその他の投資(FVTOCI金融資産)に区分変更されたことによるものです。
13 固定資産に係る損益
当第3四半期連結累計期間における「固定資産に係る損益」は、主として油価下落に伴う北海油田開発案件に係る減損損失であります。
14 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||
| 金銭債務保証 | その他の保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 81,274 | 20,414 | 101,688 |
| 実保証額 | 68,826 | 16,249 | 85,075 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 57,103 | 8,656 | 65,759 |
| 実保証額 | 45,093 | 3,576 | 48,669 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 138,377 | 29,070 | 167,447 |
| 実保証額 | 113,919 | 19,825 | 133,744 |
| 当第3四半期連結会計期間末(百万円) | |||
| 金銭債務保証 | その他の保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 78,040 | 17,770 | 95,810 |
| 実保証額 | 64,864 | 15,310 | 80,174 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 27,173 | 8,749 | 35,922 |
| 実保証額 | 22,448 | 3,410 | 25,858 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 105,213 | 26,519 | 131,732 |
| 実保証額 | 87,312 | 18,720 | 106,032 |
保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ17,267百万円及び11,123百万円です。
当第3四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ5,413百万円及び5,215百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
15 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成28年2月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
平成28年1月21日に開示のとおり、CITIC Limited優先株式引受(以下、「本株式引受」という。)に関して、当社が一旦一括して実施した株主融資のうち、CPグループの負担分である2,666百万米ドル(321,584百万円)について、CTBが当社に返済するためにCPグループが行うCTBへの融資実行期日を、本株式引受日(平成27年8月3日)後6か月以内から平成28年3月24日に変更しております。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成28年2月10日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
