臨時報告書

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年1月21日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、平成28年1月21日開催の取締役会において、中国最大のコングロマリット・CITIC Limited、アジア有数の大手コングロマリット・Charoen Pokphand Group Company Limited(以下、CPGと言う。)との戦略的業務・資本提携について、以下の内容を一部変更することを決議いたしました。
① 変更の内容
CITIC Limited株式の共同保有会社であるChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、CTBと言う。)に対して、CITIC Limited優先株式引受(以下、本株式引受と言う。)のために当社が一旦一括して実施した株主融資のうち、CPGを中心とする企業集団(以下、CPグループと言う。)の負担分である約US2,666百万ドル(約3,200億円)について、CTBが当社に返済するためにCPグループが行うCTBへの融資実行期日を以下のとおり変更するものです。
(変更前)
本株式引受後6ヶ月以内(本株式引受日:平成27年8月3日)
(変更後)
平成28年3月24日
② 変更の理由
本株式引受は、平成27年1月20日提出の臨時報告書に記載のとおり、当初平成27年10月を予定しておりましたが、当社、CITIC Limited、CPGの3社間の協業に対する理解が深まったことから、提携の進捗状況も踏まえ、当初の契約内容の早期完了を目指すことで3社間で合意に至り、平成27年8月へ約2ヶ月間早期化いたしました。これに伴い、当社による融資実行日及びCPグループによる融資実行期日もそれぞれ同期間早期化されることになりましたが、CPグループとして最適な資金調達を行うためには、当初に予定していた平成28年3月末日迄(平成27年10月から6ヶ月間)程度の期間が必要であるとのことから、当社とCPGで協議した結果、概ね当初の融資実行予定時期である平成28年3月24日をCPグループからCTBへの融資実行期日とすることで合意したものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該融資実行期日の変更による平成28年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上