当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2018年11月2日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright Investment
Company Limited(以下、「CTB」といいます。)はCITIC Limitedが発行する普通株式の20%を保有しており、持分法適用会社としております。当社は、四半期毎に持分法投資に係る減損の兆候の有無に関して判定を行って
おりますが、減損の兆候の判定に際しては、将来の収益性、株価水準、経済環境、業界動向等の要素を総合的に
勘案する必要があります。米中貿易摩擦の現状や影響等を踏まえ、今後、CITIC Limitedが主要ビジネスを展開する
中国経済の不透明感が増したことに加え、香港証券取引所における同社の株価がCTBの同社に対する持分法投資の
簿価まで回復することは短期的には困難な状況にあると判断したことから、これらの事象を反映した将来
キャッシュ・フローを基礎とする回収可能価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の簿価を
下回ったため、当社連結決算において当該差額を減損処理いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
2018年度第2四半期の連結決算において、当該事象の「当社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響額は
1,433億円(損失)です。
以 上