四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
4 企業結合
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。
当第1四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得)
当社は、議決権の49.0%を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation(以下、「PWT」という。)に対して、2022年8月1日に追加出資(以下、「当該出資」という。)を実施しました。当該出資により、当社はPWTの議決権の75.0%を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。当該出資の金額は178百万米ドルであり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材(Engineered Wood Products)の製造事業(以下、「EWP事業」という。)の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を行っております。
なお、当該出資は、PWTによるLouisiana Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年8月1日に当該事業を取得しております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる企業価値向上を目指します。
当該企業結合については、当四半期報告書が提出できることとなった2022年8月9日現在、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。
当第1四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得)
当社は、議決権の49.0%を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation(以下、「PWT」という。)に対して、2022年8月1日に追加出資(以下、「当該出資」という。)を実施しました。当該出資により、当社はPWTの議決権の75.0%を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。当該出資の金額は178百万米ドルであり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材(Engineered Wood Products)の製造事業(以下、「EWP事業」という。)の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を行っております。
なお、当該出資は、PWTによるLouisiana Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年8月1日に当該事業を取得しております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる企業価値向上を目指します。
当該企業結合については、当四半期報告書が提出できることとなった2022年8月9日現在、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。