四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

4 企業結合
前第2四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得)
当社は、議決権の49.0%を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation(以下、「PWT」という。)に対して、2022年8月1日に追加出資(以下、「当該出資」という。)を実施しました。当該
出資により、当社はPWTの議決権の75.0%を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材(Engineered Wood Products)の製造事業(以下、「EWP事業」という。)の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を行っております。
なお、当該出資は、PWTによるLouisiana-Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年8月1日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,860百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる企業価値
向上を目指します。
当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次の
とおりです。

項目			金額(百万円)
支払対価の公正価値(注)1			28,860
既保有持分の公正価値			11,132
非支配持分(注)2			10,660
合計			50,652
取得資産及び引受負債の公正価値
		棚卸資産	13,076
		その他の流動資産	9,912
		有形固定資産	28,945
		無形資産	13,853
		その他の非流動資産	5,732
		社債及び借入金(短期)	△5,183
		その他の流動負債	△5,714
		社債及び借入金(長期)	△3,323
		その他の非流動負債	△9,430
	純資産		47,868
のれん			2,784
合計			50,652

(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を
勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの
業績は次のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(百万円)
収益	31,628
四半期純利益	4,182
当社株主に帰属する四半期純利益	3,137

当第2四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。
当第2四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(大建工業(株)の子会社化)
当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)(以下、「大建工業」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBPインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06%を取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43%を保有することとなり、大建工業は当社の
子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。なお、大建工業の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、今後、同社は上場廃止となり、当社の完全子会社となる
予定です。
大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の収益力
強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体での
更なる企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合については、当四半期報告書が提出できることとなった2023年11月9日現在、既保有持分、非支配
持分、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。