有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・中期・長期の様々な時間軸で受けて
おります。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセス
の中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定・
評価・管理しております。
(a) 気候変動関連のリスクと機会
(注)短期:~1年、中期:~3年、長期:4年~
(b) シナリオ分析
当社事業を、GHG排出量等気候影響度と財務影響度をもとに分類し、双方の影響度が大きい事業を分析対象
としております。その結果、政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として、「発電事業」
「エネルギー事業」「石炭関連事業」「鉄鉱石事業」「自動車事業」「化学品事業」を、また気候変動の
物理的リスク影響の大きい事業として、「Dole事業」「飼料・穀物トレード事業」「パルプ事業」を、シナリオ分析を行う対象事業に選定しました。上述9事業は、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に
大きく受ける4つの非金融セクター(エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・木材製品)に含まれる
ものです。
(c) 既存戦略への影響と事業の移行計画
シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的
な負の影響が大きいリスクを把握しました。また、経営方針「The Brand-new Deal ~利は川下にあり~」に
て推進する「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画(資産入替を含む)の
策定に既に着手しております。シナリオ分析の対象以外の事業も含め、気候変動対策に資する取組として、次のようなビジネスを推進しております。
当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・中期・長期の様々な時間軸で受けて
おります。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセス
の中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定・
評価・管理しております。
(a) 気候変動関連のリスクと機会
| 気候関連の リスクと機会 | 気候関連のリスクと機会が 組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 | 影響を 受ける 時間軸(注) | 影響を受ける バリューチェーン | 影響を受ける 事業・業種の例 | |
| 移行 リスクと 機会 | 政策と 法制度 | ・世界各国のGHG排出計画の厳格化・GHG排出に対する事業規制等による化石燃料 需要の減少 ・カーボンプライシング (炭素税等)や事業規制等 による事業コストの増大 | 中期 長期 | 上流・ 当社グループ | 発電事業、化石燃料事業、鉄鉱石事業、自動車事業、化学品事業 |
| 技術革新 | 気候変動の緩和に寄与する 再生可能エネルギー・蓄電池関連事業、低炭素燃料、低炭素製鉄原料等の事業機会 の増加 | 短期 中期 長期 | 当社グループ | 再生可能エネルギー ・蓄電池関連事業、 低炭素燃料事業、新素材事業、鉄鉱石事業 | |
| 市場状況の変化 | 政策と法的リスク及びクリーンテック等のテクノロジーの影響を受ける製品・サービスの需要の増加と減少 | 短期 中期 長期 | 上流・ 当社グループ | 化石燃料事業、化学品事業、自動車事業、再生可能エネルギー ・蓄電池関連事業、 新素材事業、CCUS・排出権関連 事業 | |
| 気候関連の リスクと機会 | 気候関連のリスクと機会が 組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 | 影響を 受ける 時間軸(注) | 影響を受ける バリューチェーン | 影響を受ける 事業・業種の例 | |
| 物理的 リスクと 機会 | 急性的な物理的 リスク・ 機会 | 異常気象(干ばつ、洪水、 台風、ハリケーン等)発生 増加による事業被害等 | 短期 中期 長期 | 上流・ 当社グループ・ 下流 | 食料事業、森林関連事業、鉱業 |
| 異常気象に適応できる供給 体制強化等による顧客維持・ 獲得等 | 短期 中期 長期 | 上流・ 当社グループ・ 下流 | 食料事業、森林関連事業 | ||
| 慢性的な物理的 リスク・機会 | 気温上昇と気候変動に付随 する干ばつ等が農業・林業の 収穫及びそれらの関連製品の 生産量に与える影響 | 中期 長期 | 上流・ 当社グループ・ 下流 | 食料事業、森林関連事業 | |
(注)短期:~1年、中期:~3年、長期:4年~
(b) シナリオ分析
当社事業を、GHG排出量等気候影響度と財務影響度をもとに分類し、双方の影響度が大きい事業を分析対象
としております。その結果、政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として、「発電事業」
「エネルギー事業」「石炭関連事業」「鉄鉱石事業」「自動車事業」「化学品事業」を、また気候変動の
物理的リスク影響の大きい事業として、「Dole事業」「飼料・穀物トレード事業」「パルプ事業」を、シナリオ分析を行う対象事業に選定しました。上述9事業は、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に
大きく受ける4つの非金融セクター(エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・木材製品)に含まれる
ものです。
(c) 既存戦略への影響と事業の移行計画
シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的
な負の影響が大きいリスクを把握しました。また、経営方針「The Brand-new Deal ~利は川下にあり~」に
て推進する「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画(資産入替を含む)の
策定に既に着手しております。シナリオ分析の対象以外の事業も含め、気候変動対策に資する取組として、次のようなビジネスを推進しております。
| 分野 | 概要 |
| 環境配慮型繊維素材 | ・サステナブル素材の拡充による循環型経済への貢献 |
| 水・廃棄物処理 | ・有力パートナーとの協業を通じ、欧州・中近東を中心に事業展開 ・ドバイにて世界最大級の廃棄物処理発電施設の運営 |
| 再生可能エネルギー ・蓄電池 | ・北米・欧州・アジア中心に風力・太陽光・地熱等、発電事業を推進 ・太陽光発電所向け運転・保守サービスを北米約1,000ヵ所で展開 ・AIによる蓄電池等の充放電制御と分散型太陽光発電ネットワークを活用したクリー ン電力サービス・環境価値取引を推進 |
| 金属リサイクル | ・リサイクル事業者の全国ネットワーク活用や、廃棄物処理の最適管理サービス提供 を通じ、金属スクラップ他幅広くリサイクル事業を展開 |
| 還元鉄 | ・鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築を推進 |
| CCUS(CO2回収・ 利用・貯留) | ・豪州MCi Carbon Pty Ltdの有するCO2固定化技術の商業化を目指し、国内外の取引先企業と協業 ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業に 参加し、液化CO2輸送技術の研究開発・実証事業も実施 |
| 持続可能な航空燃料 ・ディーゼル燃料 | ・日本初となる航空会社向け持続可能な航空燃料(SAF)及び商用車向けリニューア ブルディーゼル(RD)の販売・供給を実現 |
| 分野 | 概要 |
| 水素・アンモニア | ・デンマークEverfuel A/Sと共同でグリーン水素バリューチェーン構築を推進 ・クリーンアンモニアのバリューチェーン構築に向け、アンモニア燃料船開発及び 保有運航モデルの創出、舶用燃料供給(バンカリング)事業、発電燃料代替として の利活用、製造販売事業等を推進 |
| プラスチックリサイクル | ・リサイクル技術を持つ有力パートナーとプラスチックリサイクル事業展開 ・海洋プラスチックごみを原材料に使用した製品開発 |
| サステナブル コーヒー豆・植物油 | ・児童労働・環境破壊を排除したサステナブル製品・第三者認証品を安定供給 ・生産・流通・加工過程のサステナビリティが確立された原料サプライチェーンを 構築 |
| 青果物生産・加工 廃棄物削減 | ・Dole商品の生産・流通・加工工程における格落ち品・残渣の再利用を促進 |
| サステナブル天然 ゴム | ・持続可能な天然ゴムのための国際コンソーシアム「GPSNR」に設立メンバーとして 参画 ・天然ゴムの持続可能性向上を目指す取組「PROJECT TREE」をバリューチェーン全体 に展開 |
| 中古携帯端末流通 | ・スマートフォン買替による環境負荷増大等の市場動向を捉え、中古携帯端末流通 事業を運営 |
| IT機器リサイクル | ・米国最大手IT機器リサイクルパートナーと提携し、IT機器リサイクル事業へ参入 |
| CVS事業(ファミ リーマート) | ・サプライチェーン改革による業務効率化、食品ロス削減 ・脱プラスチック、GHG排出量削減等「ファミマecoビジョン2050」を推進 |