有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループの育成方針・社内環境整備方針・具体的アプローチは、次のとおりです。
<商人の育成方針>当社は、1999年度より人材育成費用を持続的な企業価値の向上のための「人的資本投資(E&D費)」と位置
付け、毎年全社でレビューし、グローバル経営人材育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、「学び続ける」支援を
柱に人材育成を推進しております。

現場(OJT)を育成の中心とし、20代のうちに海外駐在・出向を含む多様な経験を提供し、成長を促進する
ことを重視しており、キャリア棚卸の機会を通じて従業員の強み・弱みを把握し、現場での実践と豊富な研修
(Off-JT)の両輪で成長を支援しております。これらの取組を通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた
「無数の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現しており
ます。重点的施策は、次のとおりです。
(a) 採用市場での優位性を活かした優秀な人材の確保
優秀な人材の採用は、当社競争力の源泉です。積み重ねてきた先進的な取組により、数多くの高い外部評価
を通じて採用市場における企業ブランドを築き上げ、就職人気ランキング等に基づく「学生から選ばれる企業
No.1」の地位堅持により、優秀な人材を継続して確保していきます。
(b) 経営人材の多様化
経営人材の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員(執行役員を含む)に占める女性比率を30%」とする数値目標を定めております。2024年度
に導入した女性執行役員特例措置制度をはじめ、性別関係なく従業員が幅広い職務領域において中核的な
役割を担う職場環境の整備を進めております。
(c) グローバル経営人材育成
「マーケットインの発想」に基づき現地に根差したビジネスを推進するため、優秀な海外現地従業員の登用と、本社従業員の海外派遣を両輪として推進しております。本社新卒採用の総合職は、原則入社8年以内に
海外を経験し、駐在や実習、語学研修を通じて現地の語学・文化や商慣習を習得しております。更には
グループ会社の経営管理を担う人材育成として、川下起点の投資を加速し、ハンズオンで事業領域拡大や事業
基盤の更なる強化・拡充に向けたプログラムを構築しております。
(d) 「伊藤忠らしさ」の伝承
当社では、企業理念「三方よし」の精神を次世代に伝承するために、創業地訪問、企業理念教育、役員等に
よる経営や投資に関するノウハウ共有機会の提供等、毎年様々な取組を行っております。
(e) 「学び続ける」支援
当社は、全従業員を「学び続ける」対象とし、OJTでは身に付けることが難しいビジネスモデルの進化に
資する組織戦略に紐づく新たな知識を、豊富な研修メニューの選択を通じて習得する機会を設けております。
また、組織戦略上必要となる知識・スキルの習得に従業員が自発的に取組めるように、個人業績評価における目標として「学び続ける」項目を設定しております。特に、DXの知識獲得においては、習得度合いによる階層別のプログラムや、全従業員を対象とした生成AIのeラーニングを構築する等、DXを目的化せず、当社の業容
変革を実現・推進できる人材を体系的に育成しております。
(f) 主体的キャリア形成支援
当社は、従業員一人ひとりが「キャリアを自ら考え、成長すること」を後押しし、働きがいを高めていく
ことが、組織全体の持続的な成長につながると考えております。この考え方のもと、会社としての育成方針を示しつつ、従業員本人の志向、適性、家庭等の事情に応じた多様なキャリア形成の機会と働き方の選択肢を
整備しております。
具体的には、定期的な所属長との面談や人材アセスメントを通じて、従業員が自身のキャリアを棚卸しし、今後のキャリアについて考える機会を設けております。また、本社新卒採用の総合職新入社員に対しては、若手育成方針に基づく入社後8年間の「個人別キャリアプランイメージ」を提示するとともに、経営層から
育成方針を共有する機会を提供しております。
併せて、希望部署への異動を可能とする「チャレンジキャリア制度」(社内公募)や、組織横断的な案件に参加できる「バーチャルオフィス」を通じて、従業員の主体的なキャリア形成を職掌移動制度、在宅勤務・
朝型フレックスタイム制度、育児や介護等の事情に配慮した一時的な転勤免除、キャリアカウンセリング室における相談体制等、多様な事情に応じた支援策を講じることで、従業員に寄り添う当社らしい施策を実施して
おります。
<従業員の貢献意欲向上・更なる労働生産性の追求>成果に応じたメリハリのある評価・報酬、早期抜擢やチャレンジングな経験の機会の創出により、全従業員
が能力を最大限に発揮できる「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を目指しております。
朝型勤務・健康経営等の働き方改革の先進的な取組の積み重ねに加え、2024年度には、約10年ぶりとなる
大規模な人事制度の改訂を行いました。年功的な要素を廃し、30歳前後で事業会社にてマネジメント経験を
積むことを可能とする等、優秀な従業員を早期に抜擢する仕組みを導入しております。また、若手・中堅を
中心とした給与水準の引上げや個人の頑張りに応じた処遇のメリハリ強化を通じて全従業員平均の年収ベースで2023年度比約2%の年収増を実現しております。更に2025年度より全従業員を対象に約2～3%の固定給
増額に加え、従業員持株会を活用した株式報奨制度の拡充等により約10%の年収増となる改訂を実現しており
ます。
<社内環境整備方針>「健康力向上」こそが、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の
礎であるという考えに基づき、当社は「伊藤忠健康憲章」の制定、がんと仕事の両立支援等をはじめとした
健康・安全に対する万全な体制を構築しております。また、従業員の健康維持・増進を図るため、睡眠を含む
健康課題への対応や、労働安全衛生に関する情報提供を通じて、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。今後も、従業員一人ひとりの健康を第一に、当社グループ全体で安全で働きがい
のある職場環境の実現を目指していきます。