有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。具体的には、当社グループのマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、中期経営計画の方針に基づき推進するトレーディングや事業投資を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。
サステナビリティアクションプランでは、取組むべき課題、対象事業分野、具体的アプローチ、成果指標、進捗状況を毎年レビューし、開示しております。
(a) 当社グループ方針
当社グループの「サステナビリティ推進基本方針」は次のとおりです。

伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」 伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献 します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定して います。 1.マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進 国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを 策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。 2.社会との相互信頼づくり 正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。 3.持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化 地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と 労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進 します。 事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源(大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物 等)の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループ のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指し ます。 各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な 企業活動を展開します。 4.サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発 「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する 意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアク ションプランを実行します。 代表取締役 副社長執行役員 CAO 小林 文彦

(b) マテリアリティごとの戦略
当社は、第三者意見等も踏まえて、マテリアリティごとのリスクと機会をそれぞれ分類し、サステナビリティ委員会で審議するとともに、随時見直しを実施しております。
マテリアリティに関する具体的な取組として、各事業セグメントや職能組織で分野ごとのリスクと機会等を抽出したうえで、中長期的な目標達成に向けたサステナビリティアクションプランを定め、その進捗に関するレビューを成果指標に基づき実施するとともに、サステナビリティ委員会に進捗状況を報告し、PDCAサイクルを回すことにより、確実な推進を目指しております。
詳細は2023年9月発行予定の当社「ESGレポート 2023」サステナビリティアクションプランをご参照
ください。
マテリアリティごとのリスクと機会

マテリアリティ	リスク	機会
技術革新による商いの進化	・IoT、AI等、新技術の台頭に伴う 既存ビジネスモデルの陳腐化 ・先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等	・新市場の創出や、革新性のある サービスの提供 ・新技術の活用による人的資源や 物流の最適化、働き方改革推進に よる競争力強化 等
気候変動への取組み (脱炭素社会への寄与)	移行リスク ・GHG排出に対する事業規制等による化石燃料需要の減少 物理的リスク ・異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による 事業被害 等	・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の 増加 ・異常気象に適応できる供給体制 強化等による顧客維持・獲得 等
働きがいのある職場環境の 整備	・適切な対応を実施しない場合の 労働生産性の低下、優秀な人材の 流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連費用の増加 等	・働きがいのある職場環境の整備による労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、優秀な 人材の確保、変化やビジネス チャンスへの対応力強化 等
人権の尊重・配慮	・広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク ・提供する社会インフラサービスの不備による信用力低下 等	・地域社会との共生による事業の 安定化や優秀な人材確保 ・サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う安全かつ 安定的な商品供給体制の構築 等
健康で豊かな生活への貢献	・消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下 ・政策変更に基づく、市場や社会 保障制度の不安定化による事業 影響 等	・食の安全・安心や健康増進の需要増加 ・個人消費の拡大やインターネットの普及に伴う情報・金融・物流 サービスの拡大 等
安定的な調達・供給	・環境問題の発生及び地域社会と 関係悪化に伴う反対運動の発生に よる影響 ・主に生活消費分野での低価格化 競争の発生による産業全体の構造 的な疲弊 等	・新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加 ・環境に配慮した資源や素材の安定供給による顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
確固たるガバナンス体制の 堅持	・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続 リスク、予期せぬ損失の発生 等	・強固なガバナンス体制の確立に よる意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な 成長基盤の確立 等

(c) 具体的アプローチ
2021年度には、当社を取巻くサステナビリティ関連事項を考慮し、取締役会において中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の成長戦略として『「SDGs」への貢献・取組強化』を基本方針としました。本取締役会決議を踏まえ、サステナビリティ委員会で各マテリアリティに関する具体的施策及び目標に対する進捗状況の
審議・レビューを行うとともに、各事業セグメントにおいてこれらの施策を継続的に実行しております。
また、当社グループは、人材戦略を経営戦略の一つとして明確に打ち出しており、グループ全体で関連施策に
取組んでおります。
具体的アプローチは次のとおりです。

	事業セグメント	具体的アプローチ
持続的な 企業価値の 向上 (注)1	繊維	サーキュラーエコノミー実現の加速に向けた戦略的な提携・投資
	食料	ルイボスティーの取組
	住生活	Metsä Fibre Oyとの取組強化
	情報・金融	Docquity Holdings Pte. Ltd.の持分法適用会社化
	第8	広告・メディア事業の取組拡大
		処方薬の店舗受取サービス「ファミマシー」の開始
	その他	「ITOCHU SDGs STUDIO」からの発信を強化
気候変動対応 (注)1	機械	北米における再生可能エネルギー事業への取組強化
	金属	カナダ最大の鉄鉱石事業の権益取得、貴重な高品位鉄鉱石を生産
	エネルギー・化学品	太陽光発電の「オフサイトコーポレートPPA事業」本格化
		再生航空燃料ビジネスの拡大
人的資本経営 ・多様性 (注)2	全セグメント	優秀な人材の確保
		働き方の進化
		健康力向上
		主体的なキャリア形成支援
		成果に応じた評価・報酬
		経営参画意識の向上

(注)1 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)定性的成果」をご参照ください。
2 「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本経営・多様性」をご参照ください。