- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。
| 内部統制の基本方針丸紅株式会社(以下「丸紅」という。)は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社(丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ)からなる企業集団(以下「丸紅グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(以下「内部統制の基本方針」という。)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。※社 是 :「正」(公正にして明朗なること)「新」(進取積極的にして創意工夫を図ること)「和」(互いに人格を尊重し親和協力すること)経 営 理 念 :「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、統括役員が会社の全般的経営に参画し、管掌する担当営業部門に対する指導・支援を行う体制とする。2-監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。(2)コンプライアンス1-コンプライアンス体制丸紅は、役員(取締役及び執行役員。以下同じ)、監査役及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。2-内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知った時、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。(a)相談“ホッ”とライン(コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン)丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口(b)Marubeni Anti-Corruption Hotline丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口 |
| 3-反社会的勢力との関係遮断丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。(3)内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。(4)懲戒処分役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会(社外役員が過半数のメンバーで構成される)、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえで、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理並びに情報流出防止丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。(2)情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)職務権限の原則役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。(2)稟議制度重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。(3)リスク評価信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。(4)危機管理自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。(2)経営会議職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。 |
| (3)営業部門及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、統括役員及び部門長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業部門を管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。(4)職務権限・責任の明確化取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)丸紅グループ運営体制丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。(2)コンプライアンスコンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員(監査役を含む)・社員並びに報告・相談の時点から前1年以内に丸紅グループの役員(監査役を含む)・社員であった者が利用できることとする。(3)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。(4)監査監査部は丸紅グループ各社に対し監査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅グループ各社に対して往査及び会計監査を行うものとする。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。(2)監査役室員の人事監査役室の人事(異動、評価、懲戒等)を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得たうえで決定する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役による重要会議への出席監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その他重要な会議に出席する。(2)役員・社員による監査役への報告社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、CHRO、CSO、CFO、CAO、CDIO、統括役員、部門長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 |
| を整備する。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。(2)外部専門家の起用監査役が必要と認める時は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。(3)監査費用丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。 |
① 社是・経営理念
「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(*1) 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。
② 気候変動対策への貢献
2025/06/17 15:30- #3 事業の内容
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
| オペレーティング・セグメント(注)2,17 | 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 関連会社等 | Hitachi Construction Machinery (Australia) |
| 次世代事業開発 | 医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。 | 子会社 | 丸紅グローバルファーマ(注)13、丸紅コンシューマーブランズ(注)14、Megalopolis Manunggal Industrial Development |
| 関連会社等 | ラコステジャパン |
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(367社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
2. 「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
- #4 事業等のリスク
上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の期待リターン(利益率)や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対する信用供与の上限である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて判定した社内格付、担保価値等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。
④ 資金調達力及び調達コストについて
2025/06/17 15:30- #5 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 103,174 | 2,263 | 12,156 | 93,281 |
| 投資損失引当金 | 12,240 | 746 | 1,284 | 11,702 |
| 工事損失引当金 | 9,924 | 866 | 4,044 | 6,746 |
| 債務保証損失引当金 | 12,813 | 1,787 | 11,960 | 2,640 |
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建機・産機・モビリティ | 7,672 | [144] |
| 次世代事業開発 | 415 | [103] |
| 次世代コーポレートディベロップメント | 446 | [80] |
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2025/06/17 15:30- #8 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ385,195百万円及び368,802百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ345,856百万円及び332,211百万円であります。当該保証総額(要求払い保証総額)は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約のなかには、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証の金額は、それぞれ14,096百万円及び10,172百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ13,698百万円及び10,172百万円であります。
2025/06/17 15:30- #9 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。
なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
2025/06/17 15:30- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
| ライフスタイル | : | 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
| 建機・産機・モビリティ | : | 国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。 |
| 次世代事業開発 | : | 医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。 |
| 次世代コーポレートディベロップメント | : | 成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、その成長性を当社グループに取り込むことを目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。
| 主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 |
| 建機・産機・モビリティ | 建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
| 次世代事業開発 | フットウェアの製造・販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、海外の工業団地の運営・管理等については主に役務提供完了時において収益を認識しております。 |
| 次世代コーポレートディベロップメント | ライフスタイルブランド事業におけるフットウェア・バッグ等の製造・販売、並びに、コーヒーチェーンのフランチャイズ事業において飲食物の販売等を行っており、顧客への商品の引渡時点において収益を認識しております。 |
取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2025/06/17 15:30- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| MARUBENI DAGITIM VE SERVIS | コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店 | Istanbul Turkey | 100.00 |
| 次世代事業開発 | 丸紅グローバルファーマ | 医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| 丸紅コンシューマーブランズ *2 | 消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売 | 東京都台東区 | 100.00 |
| Megalopolis Manunggal Industrial Development | 工業団地の管理・運営 | Bekasi Indonesia | 60.00 |
(注)1.上記以外に、284社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。
2025/06/17 15:30- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,605百万円及び9,350百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに16,507百万円含まれており、当連結会計年度において、主にエネルギーに7,684百万円含まれております。
2025/06/17 15:30- #16 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、販売数量、価格、マージン率等を主要な仮定としており、直近のプロジェクトの状況や足元の経済環境等を反映のうえ、5年間で策定しております。事業計画の対象期間を超える期間については継続価値を算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来キャッシュ・フローの成長率は、Euromaの属する市場及びドイツ・オランダにおける長期の平均成長率を勘案して決定しており、2.0%であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引率(税引前)は、Euromaの加重平均資本コストを基礎に算定しており、それぞれ10.5%及び10.8%であります。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,497百万円及び7,251百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
2025/06/17 15:30- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
2025/06/17 15:30- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
2025/06/17 15:30- #19 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、インフラプロジェクトにおいて、米国石油・ガス開発関連事業において保有する資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて26,593百万円の損失を認識しております。
当連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、みずほリース社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより発生した負ののれん発生益16,949百万円を認識しております。
2025/06/17 15:30- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1992年4月 | 当社へ入社 |
| 2007年10月 | 当社へ再入社 |
| 2020年4月 | 執行役員、次世代事業開発本部長 |
| 2022年4月 | 執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 |
| 2024年4月 | 常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 |
| 2025年4月 | 社長 |
- #21 監査報酬（連結）
・法令等遵守体制、とりわけ経済制裁の規制や経済安全保障推進法等新たな法令への対応状況。
・損失危険管理体制、とりわけコーポレートIT、ビジネスITの両領域に対するサイバーリスクのミニマイズに向けた情報セキュリティ向上への対応状況。
・情報保存管理体制、とりわけ営業秘密等の情報流出入防止への対応状況。
2025/06/17 15:30- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2025年3月31日)(百万円) |
| 退職給付関連 | 3,365 | 1,818 |
| 投資損失引当金 | 1,832 | 1,480 |
| 未払賞与 | 3,999 | 4,893 |
| 債務保証損失引当金 | 3,972 | 840 |
| その他 | 22,472 | 19,129 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・次世代事業開発
2030年に向けた成長領域にて、過去の成功事業からの当社の勝ち筋より次世代事業開発の要諦を定め、事業開発・投資を行っています。卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、医薬品・医療サービス、コンシューマーブランド、IPコンテンツ等の領域で事業開発・投資を積極的に実施しています。例えば、世の中の健康志向や生活習慣の変化によるニーズ拡大を背景に、医薬品事業をグローバルで展開・拡充し、タイ・日本でのコスメ事業にも参画しています。卓越技術では、エストニア・ドイツにおける次世代蓄電池事業に参画しています。時代の変化を敏感に捉えるべく新たな成長領域・テーマの発掘・探索も積極的に推進しています。
・次世代コーポレートディベロップメント
2025/06/17 15:30- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| 社 長 | 大本 晶之 | |
| 副社長執行役員 | 及川 健一郎 | CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員 |
| 専務執行役員 | 堀江 順 | CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 |
| 執行役員 | 伊藤 直樹 | 電力・インフラサービス部門長 |
| 執行役員 | 坂倉 大 | 次世代事業開発部門長 |
| 執行役員 | 瀧 慎一郎 | 財務部長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #25 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| ※社 長 | 大本 晶之 | |
| ※副社長執行役員 | 及川 健一郎 | CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員 |
| 専務執行役員 | 堀江 順 | CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 |
| 執行役員 | 伊藤 直樹 | 電力・インフラサービス部門長 |
| 執行役員 | 坂倉 大 | 次世代事業開発部門長 |
| 執行役員 | 瀧 慎一郎 | 財務部長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
2025/06/17 15:30- #27 関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額の注記
2 ※1 ベトナムにて段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売を行うKraft of Asia Paperboard & Packagingの財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として10,472百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として13,405百万円の特別損失を計上しております。
3 ※2 米国石油・ガス開発関連事業の財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として6,621百万円の特別損失を計上しております。
2025/06/17 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
