有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18 その他の収益及びその他の費用
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益(純額)は22,258百万円(為替差益)であります。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益(純額)は7,126百万円(為替差益)であります。

2024/06/21 14:35

#2 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

2024/06/21 14:35

#3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(百万円)
確定給付負債の純額の期首残高	63,060	43,661
確定給付制度債務の現在価値に係る変動:
期末残高	274,095	314,966
確定給付負債の純額の期末残高	43,661	12,001

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

2024/06/21 14:35

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(百万円)
期首残高(繰延税金資産-純額)	△90,898	△138,308
当期利益における認識額	△18,234	△13,166
連結範囲の異動による増減額	△5,567	△2,380
期末残高(繰延税金資産-純額)	△138,308	△186,065

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2024年3月31日現在)(百万円)
小計	262,966	303,294
繰延税金資産-純額	△138,308	△186,065

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

2024/06/21 14:35

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行い、公正価値で認識しております。
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。

2024/06/21 14:35

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2024年3月31日現在)(百万円)
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額	△467,646	△453,321
連結財政状態計算書上に表示されている純額	278,623	280,960
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額	△228,079	△196,360
純額	50,544	84,600

	前連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2024年3月31日現在)(百万円)
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額	△467,646	△453,321
連結財政状態計算書上に表示されている純額	268,757	278,609
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額	△228,079	△196,360
純額	40,678	82,249

金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(5)デリバティブ取引及びヘッジ活動

2024/06/21 14:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)(百万円)	当事業年度(2024年3月31日)(百万円)
繰延税金負債合計	△17,938	△31,776
繰延税金資産の純額	54,490	51,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 14:35

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業債務の増減		△160,483	△35,008
その他-純額		25,390	△44,270
利息の受取額		21,980	27,431

「連結財務諸表に対する注記」参照

2024/06/21 14:35

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(注)損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。

2024/06/21 14:35