親会社の所有者 - 食料
連結
- 2018年3月31日
- 423億2100万
- 2019年3月31日
- -30億6900万
- 2020年3月31日
- 194億6700万
- 2021年3月31日 +45.48%
- 283億2000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤ 市場リスクについて2024/06/21 14:35
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」という。)への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。
(a)各種商品価格の変動について - #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記17 収益」に記載の内容と同一であります。2024/06/21 14:35
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。 - #3 役員報酬（連結）
- <参考:業績連動賞与、譲渡制限付株式及びTSR連動型譲渡制限付株式について>1. 業績連動賞与の概要2024/06/21 14:35
業績連動賞与は、支給対象となる当社の業務執行取締役に対して、各事業年度の評価指標に応じて支給される金銭報酬です。評価指標は各事業年度の重要な経営指標である連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及び基礎営業キャッシュ・フローを採用しており、支給額は役位別の係数及び評価指標の実績値から計算し、役位別の基本報酬の0%～230%の範囲内で変動し、各事業年度終了後に一括支給します。
<インセンティブカーブイメージ>
2. 譲渡制限付株式の概要 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/21 14:35
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2024年3月31日現在 情報ソリューション 8,201 [2,913] 食料第一 2,667 [438] 食料第二 4,411 [308] アグリ事業 7,353 [823]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/21 14:35
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 山崎製パン 8,165,880 8,165,880 同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社向けに同社主原料を供給する取引は重要な役割を果たすものと考えております。 有 32,018 13,098 イオン 5,706,200 4,313,000 同社及びそのグループ会社は食料第一セグメント、食料第二セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先であり、かつPB商品の開発も行っております。両社は提携関係の更なる発展に向け、新たな「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結し、商品調達・開発や国内外における流通機構、GX、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、同社株式を追加取得しました。 有 20,514 11,067 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日清製粉グループ本社 6,284,571 6,284,571 同社は食料第一・第二セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。また、食料第二セグメントにおいても、関係維持・強化のために本銘柄を保有しております。 有 13,194 9,747 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 10,871 6,489 サッポロホールディングス 1,649,266 1,649,266 同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントはモルトを中心とした飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 無 9,947 5,616 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,279 1,938 昭和産業 590,000 590,000 同社は食料第二セグメントにて取り扱う穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取引先であり、同社との取引は食料第二セグメントが保有する北南米の集荷・輸出施設の取扱増加に貢献しており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 無 2,065 1,497 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 973 768 中部飼料 752,947 752,947 同社は食料第二セグメントにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 有 894 786 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ADEKA 130,000 130,000 同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 無 419 294 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) アクシーズ 110,000 110,000 同社は食料第二セグメント及びそのグループ会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 有 344 325 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 石光商事 192,270 192,270 同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 無 223 139 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ブルボン 30,074 29,251 同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料及び菓子製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有し、取引先持株会を通じ追加取得しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに食品流通事業を通じた食品事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 無 72 63
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 情報ソリューション : 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 食料第一 : 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。 食料第二 : 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。 アグリ事業 : 米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。
- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。2024/06/21 14:35
前連結会計年度における食料第二本部のその他の源泉から認識した収益は、穀物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第9号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。
契約残高 - #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1 報告企業の事業内容2024/06/21 14:35
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権 の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建 機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、 輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角 的に展開しております。 - #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。2024/06/21 14:35
(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) MXモバイリング 携帯電話及び関連商品等の販売 東京都江東区 100.00 食料第一 アトリオン製菓 菓子等の製造販売 長野県須坂市 100.00 ベニレイ 水産物卸売業、冷蔵倉庫業 東京都港区 100.00 山星屋 量販店、CVS等への菓子等卸売業 大阪市中央区 75.62 食料第二 ウェルファムフーズ 食肉等の生産・加工・販売 東京都千代田区 100.00 日清丸紅飼料 飼料の製造・販売 東京都中央区 60.00 Columbia Grain International 北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売 Oregon U.S.A. 100.00 Creekstone Holding 牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社 Kansas U.S.A. 100.00
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,265百万円及び17,605百万円の減損損失を計上しております。2024/06/21 14:35
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに8,607百万円、食料第二に7,699百万円含まれており、当連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに16,507百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。 - #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。2024/06/21 14:35
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。 - #12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 543,001 471,412 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:35
1981年4月 当社へ入社 2018年4月 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長 2019年4月 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2019年5月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役 2020年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長 2021年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2021年6月 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2022年4月 取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2024/06/21 14:35
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 持分法による投資損益 286,767 311,398 24,631 親会社の所有者に帰属する当期利益 543,001 471,412 △71,589
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)1兆9,400億円(21.1%)減収の7兆2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。 - #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 常務執行役員 板井 二郎 社会産業・金融グループCEO 常務執行役員 武智 康祐 食料・アグリグループCEO 常務執行役員 桑田 成一 素材産業グループCEO - #16 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ②【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:35
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期利益の帰属: 親会社の所有者 4 543,001 471,412 非支配持分 9,818 11,136
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期包括利益合計の帰属: 親会社の所有者 826,114 934,442 非支配持分 9,679 17,047 - #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:35
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度末(2023年3月31日現在) 当連結会計年度末(2024年3月31日現在) キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 23 50,471 60,563 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,877,747 3,459,682 非支配持分 104,226 103,164