- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 収益 | (百万円) | 4,203,366 | 8,265,841 |
| 税引前利益 | (百万円) | 365,543 | 664,457 |
② 訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下「最高裁」という。)において当社が勝訴した訴訟(以下「旧訴訟」という。)と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査(再審理)請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所(以下「グヌンスギ地裁」という。)は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査(再審理)の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査(再審理)の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査(再審理)を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査(再審理)の要件を満たさないため不受理とされております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(d)株主・投資家
事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
<コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況>① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
2026/06/12 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① グリーンへの取組み
当社グループは、中期経営戦略「GC2027」においてグリーンへの取組みを推進し、企業価値向上を図っています。グリーンを事業価値の構成要素の一つとして捉え、収益力を強化するとともに、国際社会の目標(*1)「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現します。
(*1) 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF: Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework)」
2026/06/12 15:30- #4 事業の内容
| オペレーティング・セグメント(注)23 | 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 関連会社等 | - |
| 次世代事業開発 | 医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。 | 子会社 | オーエスエレクトロニクス、 丸紅エレネクスト、 丸紅グローバルファーマ(注)17、 丸紅コンシューマーブランズ(注)3、 丸紅テクノシステム、丸紅ファーマシューティカルズ、 Marubeni Citizen-Cincom、 Megalopolis Manunggal Industrial Development |
| 関連会社等 | Karmarts Public Company |
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(371社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
- #5 事業等のリスク
(b)為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。当期利益への影響額は、日本円が米ドルに対して1円変動した場合には年間約19億円、豪ドルに対して1円変動した場合には年間約6億円と試算されます。
(c)金利変動について
2026/06/12 15:30- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記15 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料・アグリ部門における穀物の販売等、金属部門における軽金属の販売等、エネルギー・化学品部門における石油化学品、石油製品、LNG等の販売及びトレーディング等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。
2026/06/12 15:30- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #8 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30
- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 情報ソリューション | 3,472 | [1,690] |
| 次世代事業開発 | 2,261 | [145] |
| 次世代コーポレートディベロップメント | 608 | [213] |
(注)1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,789 | 1,985 |
| シチズン時計 | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社の子会社であるシチズンマシナリー株式会社は次世代事業開発セグメントで取り扱う工作機械の重要な取引先であり、加えて米国において工作機械販売会社を合弁で運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。次世代事業開発セグメントは機械本体の販売事業に加えて、部品・アフターサービス等の周辺事業への展開や、デジタル化を通じた新事業創出を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 | 有 |
| 1,665 | 892 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 215 | 230 |
| ユニプレス | 129,500 | 129,500 | 同社は次世代事業開発セグメントの重要な取引先であり、海外生産工場(米国、メキシコ、インドネシア、インド)において合弁で事業を運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。 | 無 |
| 168 | 138 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #11 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16 その他の収益及びその他の費用
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益(純額)は16,983百万円(為替差益)であります。また、カタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益として、64,592百万円を「その他の収益」として認識しております。
2026/06/12 15:30- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2026年3月31日現在)(百万円) |
| 合計 | 11,780 | 7,584 |
| 控除:未稼得金融収益 | 2,049 | 839 |
| 正味リース投資未回収額 | 9,731 | 6,745 |
オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。
- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記5 棚卸資産)
2026/06/12 15:30- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
2026/06/12 15:30- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2026/06/12 15:30- #16 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 丸紅I-DIGIOホールディングス | 情報通信業に係る子会社の経営管理 | 東京都文京区 | 100.00 |
| 次世代事業開発 | 丸紅グローバルファーマ | 医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| 丸紅コンシューマーブランズ *1 | 消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売 | 東京都台東区 | 100.00 |
| 丸紅テクノシステム | 各種産業機械の輸出入・国内販売 | 東京都中央区 | 100.00 |
| Megalopolis Manunggal Industrial Development | 工業団地の管理・運営 | Bekasi Indonesia | 60.00 |
(注)1.上記以外に、283社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円) |
| 期首残高 | 314,966 | 310,393 |
| 利息収益 | 9,721 | 10,564 |
| 再測定 | △11,474 | 16,374 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動していない場合には対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。
2026/06/12 15:30- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
2026/06/12 15:30- #20 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 当社へ入社 |
| 2007年10月 | 当社へ再入社 |
| 2020年4月 | 執行役員、次世代事業開発本部長 |
| 2022年4月 | 執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 |
| 2024年4月 | 常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 |
| 2025年4月 | 社長 |
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
2026/06/12 15:30- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)会社の経営の基本方針
当社グループは、中期経営戦略「GC2021」(2019年度-2021年度)、「GC2024」(2022年度-2024年度)期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。
<中期経営戦略「GC2027」>「基本方針」
2026/06/12 15:30- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 当連結会計年度の経営成績の分析
| | | | (単位:億円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | 増減 |
| 収益 | 77,902 | 82,658 | | 4,757 |
| 売上総利益 | 11,466 | 11,827 | | 361 |
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、
次世代事業開発で増収となりました。
- #25 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| ※社 長 | 大本 晶之 | |
| ※副社長執行役員 | 及川 健一郎 | CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 |
| ※専務執行役員 | 古谷 孝之 | |
| 執行役員 | 伊藤 直樹 | 電力・インフラサービス部門長 |
| 執行役員 | 坂倉 大 | 次世代事業開発部門長 |
| 執行役員 | 瀧 慎一郎 | 財務部長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #26 脚注（執行役）（議案）（連結）
3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| ※代表執行役社長 | 大本 晶之 | |
| ※代表執行役副社長 | 及川 健一郎 | CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 |
| ※代表執行役 | 田島 知浄 | CFO |
| 執行役員 | 伊藤 直樹 | 電力・インフラサービス部門長 |
| 執行役員 | 坂倉 大 | 次世代事業開発部門長 |
| 執行役員 | 瀧 慎一郎 | 財務部長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #27 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 15 | 7,640,718 | 8,089,729 |
| サービスに係る手数料等 | 15,21 | 149,450 | 176,112 |
|
| その他の収益・費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,7,11 | △862,994 | △913,596 |
| 固定資産売却損益 | | 4,916 | 10,521 |
| その他の収益 | 16,21 | 116,760 | 53,458 |
| その他の費用 | 16,21 | △27,913 | △44,003 |
| その他の収益・費用合計 | | △797,113 | △931,856 |
|
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)通常の販売目的で保有する棚卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)トレーディング目的で保有する棚卸資産
2026/06/12 15:30- #29 重要な契約等（連結）
(1)本吸収分割の目的
当社は、丸紅ケミックスと丸紅プラックス(以下、2社を総称して「両子会社」という。)を2026年4月1日付で統合し、新商号「丸紅イノベクシス株式会社」とし、本吸収分割により、当社エネルギー・化学品部門化学品第二部が担う天日塩・クロールアルカリ・塩化ビニール・無機化学品等のトレード事業を丸紅イノベクシスへ移管し、両子会社の強みと当社のトレード機能を一体的に集約することで、事業領域の拡張、機能・専門性の強化、DXの深化、人的リソースの拡大と効率的な配置を図ります。これにより、国内外のネットワークを生かしたソリューション提供力を高めるとともに、当社グループとして化学品事業の中長期的な収益基盤強化を目指すものです。
(2)本吸収分割の方法
2026/06/12 15:30- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注)損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。
2026/06/12 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
