固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利変動リスクの軽減を図っております。
しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
② リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
② リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/12/09 9:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部の連結子会社は、エネルギー関連、化学品関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約714,000百万円及び約1,208,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約182,000百万円及び約187,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約31,000百万円及び約36,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約46,000百万円及び約85,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リースに該当する取引として、機械及び装置等の賃借を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の正味帳簿価額はそれぞれ、24,279百万円及び29,149百万円であり、連結財政状態計算書上、主に「有形固定資産」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース契約に係る支払最低リース料総額及びその現在価値は次の通りであります。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
・有形固定資産の減損(注記7 有形固定資産)
・無形資産の減損(注記8 無形資産)

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#7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、次の資産を借入契約等の担保として供しております。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円)
持分法で会計処理される投資	27,861	35,137
有形固定資産(減価償却累計額控除後)	37,856	35,826
その他	24,656	17,159

当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
上記の他、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物保管証が差入れられております。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次の通りであります。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円)
棚卸資産	684	474
有形固定資産及び投資不動産	12,257	7,123
退職後給付	24,429	26,368
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産	81,546	81,708
有価証券及びその他の投資	29,082	27,736

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りであります。

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#10 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,630百万円及び88百万円の減損損失を計上しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ、66,434百万円及び69,405百万円含まれております。

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)有形固定資産
有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その有形固定資産の耐用年数に亘り減価償却により費用として認識しております。
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数(建物及び構築物は概ね2年～60年、機械及び装置は概ね2年～45年)に亘る定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。

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#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利リスクの軽減を図っております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
定期預金の純増減額		171	803
有形固定資産の売却による収入		15,647	5,968
投資不動産の売却による収入		246	544
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入		63,366	123,279
有形固定資産の取得による支出		△103,176	△93,221
投資不動産の取得による支出		△406	△69

「連結財務諸表に対する注記」参照

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#15 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	7,8,12	△559,183	△556,666
固定資産損益
固定資産評価損	7,8	△5,197	△17,803
固定資産売却損益		3,728	2,597
その他の損益	18,23	△35,063	10,742

2022/12/09 9:03

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2018年3月31日現在)	当連結会計年度末(2019年3月31日現在)
その他の非流動金融資産	23	72,492	79,511
有形固定資産	7,11,24	905,479	926,092
無形資産	5,8	293,583	379,941

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:03

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/12/09 9:03