- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b)株主
経営の透明性の確保、開示体制の強化、グループガバナンスの強化に取り組みます。また、事業環境の変化に対応し、安定的な収益の確保に努める一方、環境・社会的側面をも重視することで、企業価値の向上を目指します。
(c)社会・環境
2022/12/09 9:03- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。
2022/12/09 9:03- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の損益
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益26,497百万円とその他の費用61,560百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は4,824百万円(為替差益)であります。また、海外インフラ案件における損失を認識しております。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益47,602百万円とその他の費用36,860百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は5,954百万円(為替差損)であります。また、国内における一部の発電事業を売却したことに伴い、13,593百万円の利益を認識しております。
2022/12/09 9:03- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度
| 食料(百万円) | 生活産業(百万円) | 素材(百万円) | エネルギー・金属(百万円) |
| 収益 | | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 3,979,503 | 332,833 | 1,717,692 | 679,039 |
| サービスに係る手数料等 | 4,072 | 69,141 | 35,748 | 26,489 |
| 電力・プラント(百万円) | 輸送機(百万円) | その他(百万円) | 連結(百万円) |
| 収益 | | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 198,241 | 463,766 | △9,266 | 7,361,808 |
| サービスに係る手数料等 | 13,051 | 28,011 | 2,017 | 178,529 |
当連結会計年度
| 食料(百万円) | 生活産業(百万円) | 素材(百万円) | エネルギー・金属(百万円) |
| 収益 | | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 3,980,036 | 270,655 | 1,636,163 | 753,835 |
| サービスに係る手数料等 | 7,219 | 75,867 | 38,041 | 35,248 |
| 電力・プラント(百万円) | 輸送機(百万円) | その他(百万円) | 連結(百万円) |
| 収益 | | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 176,577 | 391,379 | △10,940 | 7,197,705 |
| サービスに係る手数料等 | 19,009 | 26,105 | 2,062 | 203,551 |
(注)1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は次の通りであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円) |
| 合計 | 21,942 | 19,495 | 18,462 | 16,661 |
| 控除:未稼得金融収益 | 2,446 | | 1,801 | |
| 正味リース投資未回収額 | 19,496 | | 16,661 | |
また、当社及び一部の連結子会社は、オペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における解約不能オペレーティング・リース契約に係る受取最低リース料総額は次の通りであります。
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社はARTEを連結子会社としたことに伴い、当社の既保有持分を取得日における公正価値で再測定したことにより、17,661百万円の利益を認識しております。当該利益は、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。
当連結会計年度期首時点でARTEが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報(非監査情報)、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、及び当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。
2022/12/09 9:03- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
2022/12/09 9:03- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
収益の分解については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」をご参照願います。
2022/12/09 9:03- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)(百万円) |
| 期首残高 | 249,411 | 253,278 |
| 利息収益 | 3,931 | 3,914 |
| 再測定 | 10,870 | △760 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は次の通りであります。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
2022/12/09 9:03- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利リスクの軽減を図っております。
2022/12/09 9:03- #12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は次の通りであります。
前連結会計年度
2022/12/09 9:03- #13 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員または社員
2022/12/09 9:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は次の通りとなりました。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | 増減 |
| 収益 | 7,540,337 | 7,401,256 | | △139,081 |
| 売上総利益 | 677,237 | 729,675 | | 52,438 |
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び
- #15 資産の評価基準及び評価方法
(1)通常の販売目的で保有するたな卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)トレーディング目的で保有するたな卸資産
2022/12/09 9:03- #16 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 4,17 | 7,361,808 | 7,197,705 |
| サービスに係る手数料等 | 4,17,23 | 178,529 | 203,551 |
|
| その他の収益・費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 7,8,12 | △559,183 | △556,666 |
| その他の損益 | 18,23 | △35,063 | 10,742 |
| その他の収益・費用合計 | | △595,715 | △561,130 |
|
