持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度

	食料(百万円)	生活産業(百万円)	素材(百万円)	エネルギー・金属(百万円)
売上総利益	135,181	117,343	203,219	58,016
持分法による投資損益	8,472	5,742	3,801	38,582
親会社の所有者に帰属する当期利益	42,321	27,029	41,868	21,936

	電力・プラント(百万円)	輸送機(百万円)	その他(百万円)	連結(百万円)
売上総利益	39,871	131,487	△7,880	677,237
持分法による投資損益	64,989	26,705	212	148,503
親会社の所有者に帰属する当期利益	38,900	41,031	△1,826	211,259

当連結会計年度

	食料(百万円)	生活産業(百万円)	素材(百万円)	エネルギー・金属(百万円)
売上総利益	139,023	123,640	226,357	86,419
持分法による投資損益	△24,669	7,624	4,595	41,970
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)	△3,069	37,341	51,540	67,855

	電力・プラント(百万円)	輸送機(百万円)	その他(百万円)	連結(百万円)
売上総利益	45,519	118,823	△10,106	729,675
持分法による投資損益	22,142	33,675	△59	85,278
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)	30,758	52,022	△5,556	230,891

(注)1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。

2022/12/09 9:03

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、次の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)	△0.3	△1.6
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△12.0	△8.7
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	4.1	△2.3

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。

2022/12/09 9:03

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

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#4 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、727,121百万円及び△10,132百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額△10,337百万円、その他の包括利益の持分取込額205百万円であります。
なお、オペレーティング・セグメント上、食料において、米国西海岸における大豆等の穀物輸出事業を取り巻く環境悪化を踏まえ将来事業計画を見直す必要が生じ、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について30,079百万円の減損損失を認識しております。また、オペレーティング・セグメント上、電力・プラントにおいて、シンガポールにおける発電事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について、電力価格の下落等に伴う将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、22,916百万円の減損損失を認識しております。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値にて測定した回収可能価額により算出したものであり、回収可能価額はそれぞれ50,442百万円、14,247百万円であります。使用価値算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ8.6%、8.1%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。当該減損損失は連結包括利益計算書上、「持分法による投資損益」に含めております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ12,575百万円(期中増加額1,003百万円)及び6,819百万円(期中増加額4,261百万円)であります。

2022/12/09 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は次の通りとなりました。

				(単位:百万円)
営業利益	118,054	173,009		54,955
持分法による投資損益	148,503	85,278		△63,225
親会社の所有者に帰属する当期利益	211,259	230,891		19,632

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び

2022/12/09 9:03

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
金融損益		△24,979	△34,996
持分法による投資損益		△148,503	△85,278
法人所得税		38,429	49,535

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:03

#7 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
持分法による投資損益	4,9	148,503	85,278
税引前利益		255,004	288,819

2022/12/09 9:03