訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

9 関連会社及びジョイント・ベンチャー
前連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、994,926百万円及び100,344百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額99,815百万円、その他の包括利益の持分取込額529百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、769,243百万円及び49,816百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額48,688百万円、その他の包括利益の持分取込額1,128百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ11,572百万円(期中増加額4,960百万円)及び2,558百万円(期中減少額6,384百万円)であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。
当連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、1,005,591百万円及び103,390百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額95,615百万円、その他の包括利益の持分取込額7,775百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、727,121百万円及び△10,132百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額△10,337百万円、その他の包括利益の持分取込額205百万円であります。
なお、オペレーティング・セグメント上、食料において、米国西海岸における大豆等の穀物輸出事業を取り巻く環境悪化を踏まえ将来事業計画を見直す必要が生じ、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について30,079百万円の減損損失を認識しております。また、オペレーティング・セグメント上、電力・プラントにおいて、シンガポールにおける発電事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について、電力価格の下落等に伴う将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、22,916百万円の減損損失を認識しております。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値にて測定した回収可能価額により算出したものであり、回収可能価額はそれぞれ50,442百万円、14,247百万円であります。使用価値算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ8.6%、8.1%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。当該減損損失は連結包括利益計算書上、「持分法による投資損益」に含めております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ12,575百万円(期中増加額1,003百万円)及び6,819百万円(期中増加額4,261百万円)であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。