有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

8 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(1)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)
投資
	関連会社	942,211	1,098,437
	ジョイント・ベンチャー	1,051,074	1,218,044
合計		1,993,285	2,316,481

一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。
<持分法で会計処理される投資の会計上の見積り>前連結会計年度
オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業(Aircastle社)への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において131,015百万円計上しております。
前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新型コロナウイルス感染症が航空業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響等を踏まえアップデートしておりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度
オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業(Aircastle社)への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において141,747百万円計上しております。
当連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業績悪化からの回復が継続し、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提であることから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
(2)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)
関連会社
	当期利益に対する持分取込額	149,605	163,317
	その他の包括利益に対する持分取込額	12,893	26,661
小計		162,498	189,978
ジョイント・ベンチャー
	当期利益に対する持分取込額	86,950	123,450
	その他の包括利益に対する持分取込額	37,479	84,955
小計		124,429	208,405
当期包括利益に対する持分取込額
	当期利益に対する持分取込額合計	236,555	286,767
	その他の包括利益に対する持分取込額合計	50,372	111,616
合計		286,927	398,383

前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業(Aircastle社)において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失を認識しております。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであり、当該減損損失については、航空機の回収及び再リースの可否を考慮して算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分の金額に重要性はありません。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の債権及び債務の残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の債権残高、債務残高は以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)
債権残高
	関連会社	74,163	84,474
	ジョイント・ベンチャー	18,688	38,229
合計		92,851	122,703
債務残高
	関連会社	22,241	17,036
	ジョイント・ベンチャー	43,188	13,809
合計		65,429	30,845

(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)
収益
	関連会社	78,814	100,668
	ジョイント・ベンチャー	128,712	45,501
合計		207,526	146,169
仕入高
	関連会社	117,975	143,019
	ジョイント・ベンチャー	80,597	17,353
合計		198,572	160,372