有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

8 関連会社及びジョイント・ベンチャー
前連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、791,124百万円及び61,844百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額70,168百万円、その他の包括利益の持分取込額△8,324百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、939,612百万円及び78,061百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額71,096百万円、その他の包括利益の持分取込額6,965百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ18,577百万円(期中増加額5,114百万円)及び25,855百万円(期中増加額8,543百万円)であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。
<持分法で会計処理される投資の会計上の見積り>オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業(Aircastle社)への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において140,338百万円計上しております。
前連結会計年度末において策定した米国航空機リース事業の事業計画について、当連結会計年度における進捗や新型コロナウイルス感染症が航空旅客需要に与えている実際の影響等を踏まえて見直しておりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。事業計画には、主要な仮定である資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等について、新型コロナウイルス感染症の影響を回復期間を含めた約3年間にわたって織り込んでおります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、942,211百万円及び162,498百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額149,605百万円、その他の包括利益の持分取込額12,893百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、1,051,074百万円及び124,429百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額86,950百万円、その他の包括利益の持分取込額37,479百万円であります。
なお、オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業(Aircastle社)において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失を認識しております。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであり、当該減損損失については、航空機の回収及び再リースの可否を考慮して算定しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ16,628百万円(期中減少額△1,949百万円)及び9,834百万円(期中減少額△16,021百万円)であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。
<持分法で会計処理される投資の会計上の見積り>オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業(Aircastle社)への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において131,015百万円計上しております。
前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新型コロナウイルス感染症が航空業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響等を踏まえアップデートしておりますが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。