有報情報

#1 事業の内容

当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

オペレーティング・セグメント(注)2	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
関連会社等	Southern Cone Water(注)8
航空・船舶	国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。	子会社	スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、Marubeni Aviation Asset Investment(注)9、MMSL、Royal Maritime
		関連会社等	スイスポートジャパン

(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(344社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
2. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

2024/06/21 14:35

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
インフラプロジェクト	642	[25]
航空・船舶	437	[19]
金融・リース・不動産	1,250	[136]

(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。

2024/06/21 14:35

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
344	325
ANAホールディングス	100,000	100,000	同社は航空・船舶セグメントにて取り扱う航空機部品事業や航空機エンジン整備事業の重要な取引先であり、新型コロナウイルス感染症の収束によるインバウンド需要の急回復が進み航空市場の継続的な成長が見込まれる環境下において、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。	無
	321	288

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

2024/06/21 14:35

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	:	国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
インフラプロジェクト	:	国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶	:	国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース・不動産	:	国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、次世代金融事業、フェムテック事業、プライベートエクイティファンド及び企業投資事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

2024/06/21 14:35

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。

	主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
インフラプロジェクト	インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、設備の保守・運営等については役務提供完了時、機械・機器類の販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
航空・船舶	航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金融・リース・不動産	不動産開発事業及びアセットマネジメント・プロパティマネジメント事業を行っており、主に引渡時又は役務提供完了時において収益を認識しております。

取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

2024/06/21 14:35

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権 の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建 機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、 輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角 的に展開しております。

2024/06/21 14:35

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分(%)
AGS MCUK Holdings	ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資	London U.K.	100.00
航空・船舶	丸紅エアロスペース	航空機及びその部品の輸入、販売	東京都千代田区	100.00
	MMSLジャパン	船舶運航管理及び船舶用資機材等販売	東京都千代田区	100.00
	Marubeni Aviation Asset Investment *1	航空機部品トレード事業への投資	North Carolina U.S.A.	100.00
	MMSL	船舶の保有・運航	Singapore Singapore	100.00

(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

2024/06/21 14:35

#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)	△3.5	△2.4
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△11.3	△13.4
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△1.4	△0.6

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

2024/06/21 14:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の経営成績の分析

				(単位:百万円)
営業利益	340,814	276,321		△64,493
持分法による投資損益	286,767	311,398		24,631
親会社の所有者に帰属する当期利益	543,001	471,412		△71,589

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)1兆9,400億円(21.1%)減収の7兆2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。

2024/06/21 14:35

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
執行役員	篠田 聡夫	中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員	岡﨑 徹	航空・船舶本部長
執行役員	大矢 秀史	食料第一本部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2024/06/21 14:35

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
金融損益		△36,132	19,321
持分法による投資損益		△286,767	△311,398
法人所得税		98,926	84,588

「連結財務諸表に対する注記」参照

2024/06/21 14:35

#12 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
持分法による投資損益	4,9	286,767	311,398
税引前利益		651,745	567,136

2024/06/21 14:35