持分法による投資損益 - 食料第一
連結
- 2021年3月31日
- 54億4800万
- 2022年3月31日 -13.84%
- 46億9400万
- 2023年3月31日 +0.94%
- 47億3800万
- 2024年3月31日 +49.09%
- 70億6400万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(344社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。オペレーティング・セグメント(注)2 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 関連会社等 - 食料第一 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。 子会社 アトリオン製菓、ベニレイ、丸紅食料、山星屋、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam 関連会社等 日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
2. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #2 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/21 14:35
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2024年3月31日現在 情報ソリューション 8,201 [2,913] 食料第一 2,667 [438] 食料第二 4,411 [308]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #3 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/21 14:35
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日清製粉グループ本社 6,284,571 6,284,571 同社は食料第一・第二セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。また、食料第二セグメントにおいても、関係維持・強化のために本銘柄を保有しております。 有 13,194 9,747 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 情報ソリューション : 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 食料第一 : 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。 食料第二 : 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。
- #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
取引価格及び履行義務への配分額の算定主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 情報ソリューション モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間にわたり収益を認識しております。 食料第一 加工食品及び農水産物の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 食料第二 穀物・畜産分野に係る商品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された場合において収益を認識しております。
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 - #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。2024/06/21 14:35
(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) MXモバイリング 携帯電話及び関連商品等の販売 東京都江東区 100.00 食料第一 アトリオン製菓 菓子等の製造販売 長野県須坂市 100.00 ベニレイ 水産物卸売業、冷蔵倉庫業 東京都港区 100.00 山星屋 量販店、CVS等への菓子等卸売業 大阪市中央区 75.62
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 海外連結子会社における税率の差異(%) △3.5 △2.4 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) △11.3 △13.4 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) △1.4 △0.6
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2024/06/21 14:35
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 営業利益 340,814 276,321 △64,493 持分法による投資損益 286,767 311,398 24,631 親会社の所有者に帰属する当期利益 543,001 471,412 △71,589
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)1兆9,400億円(21.1%)減収の7兆2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。 - #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 執行役員 岡﨑 徹 航空・船舶本部長 執行役員 大矢 秀史 食料第一本部長 執行役員 福村 俊宏 次世代コーポレートディベロップメント本部長 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 14:35
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金融損益 △36,132 19,321 持分法による投資損益 △286,767 △311,398 法人所得税 98,926 84,588 - #11 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ②【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:35
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 持分法による投資損益 4,9 286,767 311,398 税引前利益 651,745 567,136