丸紅(8002)の持分法による投資損益 - 次世代事業開発の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 300万
- 2018年9月30日 +100%
- 600万
- 2018年12月31日 +166.67%
- 1600万
- 2019年3月31日 -50%
- 800万
- 2019年6月30日 -87.5%
- 100万
- 2019年9月30日 +400%
- 500万
- 2019年12月31日 +640%
- 3700万
- 2020年3月31日 -94.59%
- 200万
- 2020年6月30日
- -1400万
- 2020年9月30日
- 5000万
- 2020年12月31日 +74%
- 8700万
- 2021年3月31日 +26.44%
- 1億1000万
- 2021年6月30日 -98.18%
- 200万
- 2021年9月30日
- -200万
- 2021年12月31日
- 2000万
- 2022年3月31日 -40%
- 1200万
- 2022年6月30日 +708.33%
- 9700万
- 2022年9月30日 +253.61%
- 3億4300万
- 2022年12月31日 +33.82%
- 4億5900万
- 2023年3月31日 +41.61%
- 6億5000万
- 2023年6月30日 -9.85%
- 5億8600万
- 2023年9月30日 +58.87%
- 9億3100万
- 2023年12月31日 +126.32%
- 21億700万
- 2024年3月31日 +40.58%
- 29億6200万
- 2024年9月30日 -63.84%
- 10億7100万
- 2025年3月31日 +98.04%
- 21億2100万
- 2025年9月30日 +36.68%
- 28億9900万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(367社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。オペレーティング・セグメント(注)2,17 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 関連会社等 Hitachi Construction Machinery (Australia) 次世代事業開発 医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。 子会社 丸紅グローバルファーマ(注)13、丸紅コンシューマーブランズ(注)14、Megalopolis Manunggal Industrial Development 関連会社等 ラコステジャパン
2. 「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/17 15:30
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2025年3月31日現在 建機・産機・モビリティ 7,672 [144] 次世代事業開発 415 [103] 次世代コーポレートディベロップメント 446 [80]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 建機・産機・モビリティ : 国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。 次世代事業開発 : 医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。 次世代コーポレートディベロップメント : 成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、その成長性を当社グループに取り込むことを目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。
- #4 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
取引価格及び履行義務への配分額の算定主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 建機・産機・モビリティ 建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 次世代事業開発 フットウェアの製造・販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、海外の工業団地の運営・管理等については主に役務提供完了時において収益を認識しております。 次世代コーポレートディベロップメント ライフスタイルブランド事業におけるフットウェア・バッグ等の製造・販売、並びに、コーヒーチェーンのフランチャイズ事業において飲食物の販売等を行っており、顧客への商品の引渡時点において収益を認識しております。
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 - #5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1 報告企業の事業内容2025/06/17 15:30
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。 - #6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/06/17 15:30
(注)1.上記以外に、284社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) MARUBENI DAGITIM VE SERVIS コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店 Istanbul Turkey 100.00 次世代事業開発 丸紅グローバルファーマ 医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社 東京都千代田区 100.00 丸紅コンシューマーブランズ *2 消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売 東京都台東区 100.00 Megalopolis Manunggal Industrial Development 工業団地の管理・運営 Bekasi Indonesia 60.00
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 海外連結子会社における税率の差異(%) △2.4 △2.3 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) △13.4 △10.3 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) △0.6 △0.5
- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025/06/17 15:30
1992年4月 当社へ入社 2007年10月 当社へ再入社 2020年4月 執行役員、次世代事業開発本部長 2022年4月 執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 2024年4月 常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 2025年4月 社長 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2025/06/17 15:30
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:億円) 営業利益 2,763 2,723 △40 持分法による投資損益 3,114 2,929 △185 親会社の所有者に帰属する当期利益 4,714 5,030 316
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)5,397億円(7.4%)増収の7兆7,902億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力、金属、エネルギーで増収となりました。 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 社 長 大本 晶之 副社長執行役員 及川 健一郎 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員 専務執行役員 堀江 順 CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 執行役員 伊藤 直樹 電力・インフラサービス部門長 執行役員 坂倉 大 次世代事業開発部門長 執行役員 瀧 慎一郎 財務部長 - #11 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 ※社 長 大本 晶之 ※副社長執行役員 及川 健一郎 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員 専務執行役員 堀江 順 CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 執行役員 伊藤 直樹 電力・インフラサービス部門長 執行役員 坂倉 大 次世代事業開発部門長 執行役員 瀧 慎一郎 財務部長 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/17 15:30
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 金融損益 19,321 13,145 持分法による投資損益 △311,398 △292,880 法人所得税 84,588 114,203 - #13 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ②【連結包括利益計算書】2025/06/17 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 持分法による投資損益 4,9 311,398 292,880 税引前利益 567,136 629,207