四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,300,000,000 |
計 | 4,300,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年2月8日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,737,940,900 | 1,737,940,900 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所 各市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
計 | 1,737,940,900 | 1,737,940,900 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2018年10月1日~ 2018年12月31日 | - | 1,737,940,900 | - | 262,686 | - | 91,073 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株(議決権250個)含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り1社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式8株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
2018年12月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
普通株式 | |||
2,408,700 | |||
(相互保有株式) | - | ||
普通株式 | |||
176,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 (注)1 | 17,348,732 | 同上 |
1,734,873,200 | |||
単元未満株式 | 普通株式 (注)2 | - | 同上 |
482,300 | |||
発行済株式総数 | 1,737,940,900 | - | - |
総株主の議決権 | - | 17,348,732 | - |
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株(議決権250個)含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り1社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式8株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2018年12月31日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
丸紅株式会社 (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋 二丁目7番1号 | 2,408,700 | - | 2,408,700 | 0.14 |
丸住製紙株式会社 (相互保有株式) | 愛媛県四国中央市川之江町826番地 | 136,700 | - | 136,700 | 0.01 |
丸倉化成株式会社 (相互保有株式) | 大阪府羽曳野市川向 2060番地の1 | 40,000 | - | 40,000 | 0.00 |
計 | - | 2,585,400 | - | 2,585,400 | 0.15 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。