四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況

(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
売上高	3,694,692	3,124,923	569,769
売上総利益	178,525	161,611	16,914
営業利益	52,361	51,539	822
持分法による投資損益	33,479	26,153	7,326
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	69,080	64,082	4,998

収益

2,156,736

1,655,293

501,443

(注) 「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として表示しております。
売上高
売上高は、穀物関連取引の取扱増により、前第1四半期連結累計期間比5,698億円(18.2%)増収の3兆6,947億円となりました。
なお、IFRSに基づく「収益」は、前第1四半期連結累計期間比5,014億円(30.3%)増収の2兆1,567億円となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比169億円(10.5%)増益の1,785億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、情報・金融・不動産で増益となりました。
営業利益
営業利益は、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前第1四半期連結累計期間比8億円(1.6%)増益の524億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第1四半期連結累計期間比73億円(28.0%)増益の335億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力・インフラ、輸送機で増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下、四半期利益)は、前第1四半期連結累計期間比50億円(7.8%)増益の691億円となりました。この結果、平成27年3月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円に対しての進捗率は、31.4%と順調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・食料
穀物関連取引の取扱増により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比110億円(36.9%)増益の407億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比33億円(60.1%)増益の89億円となりました。
・化学品
石油化学・合成樹脂製品及び無機・農業化学品関連の採算改善等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比33億円(52.9%)増益の94億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比18億円(77.0%)増益の40億円となりました。
・エネルギー
大分メガソーラー発電事業の操業開始に伴う増益等があったものの、石油・ガス開発分野における生産量減少による減益の影響により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比47億円(33.1%)減益の95億円となりました。四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比7億円(7.9%)減益の83億円となりました。
・金属
石炭をはじめとする商品価格の下落により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比20億円(40.0%)減益の30億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比17億円(26.4%)減益の48億円となりました。
・輸送機
自動車販売金融事業等の新規投資案件の寄与により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比6億円(3.9%)増益の163億円となったことに加え、航空機リース事業等の持分法による投資損益の増益により、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比8億円(16.1%)増益の60億円となりました。
・電力・インフラ
英国電力コンソリデーション事業の増益等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比15億円(23.2%)増益の80億円となりました。また、海外電力IPP事業等の持分法による投資損益が、前第1四半期連結累計期間比45億円(43.2%)増益の149億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比9億円(9.0%)増益の104億円となりました。
・プラント
環境・産業機械案件の取扱高減少により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比17億円(18.8%)減益の72億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比9億円(49.4%)減益の10億円となりました。
・ライフスタイル・紙パルプ
パルプ事業の採算悪化等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比8億円(5.5%)減益の133億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比13億円(57.4%)減益の10億円となりました。
・情報・金融・不動産
MXモバイリング連結の寄与及び国内マンション竣工による増益の影響により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比78億円(51.8%)増益の227億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比12億円(39.3%)増益の41億円となりました。
・海外支店・現地法人
丸紅米国会社の増益及び円安の影響等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比23億円(4.6%)増益の511億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比5億円(3.8%)増益の127億円となりました。
(注)1 当連結会計年度より、「プラント・産業機械」を「プラント」に名称変更しております。
2 セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から3,076億円(46.2%)減少し、3,579億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担が増加したことを主因として596億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間比では343億円の支出の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクト及びオマーン発電事業への出資並びに海外資源関連への資本的支出等により1,557億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間比では245億円の支出の増加であります。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは2,153億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間比では98億円の支出の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金及び社債の返済を行った結果、890億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間比では2,202億円の支出の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成25年4月より3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。
「Global Challenge 2015」の基本方針は以下の通りであります。
当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。
「Global Challenge 2015」では、下記の3つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議(Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議)を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。
① 経営資源の最大効率化
部門・PU(ポートフォリオユニット)を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を検証し、経営資
源の最適配分、入替等を実施する。
② 海外事業の強化・拡大
中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。
③ 経営主導による人材戦略の更なる推進
「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進
する。
「Global Challenge 2015」の定量目標に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	目標	当第1四半期 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成27年度 2,500～3,000億円 (平成26年度 業績予想 2,200億円)	691億円
連結ネットD/Eレシオ	平成27年度末 1.5倍程度 (平成26年度末 業績予想 1.6倍程度)	1.76倍
ROE	安定的に15%以上	―
ROA	4%以上	―

また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の3ヶ年でGavilon買収を除き1兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。
当第1四半期連結累計期間では、合計で約1,300億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、オマーン発電事業への出資、米国の水産物販売会社Eastern Fish社の買収等です。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5)主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas (USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源の開発につき追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

オペレーティング・セグメントの名称	会社名	設備の内容	事業所名 (所在地)	従業 員数 (人)	土地		建物及び 構築物	その他の投下資本の帳簿価額 (百万円)	備考
					面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額 (百万円)
エネルギー	Marubeni Oil & Gas (USA)	油ガス田権益	本社 (Texas, U.S.A.)	―	―	―	―	20,268

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国や日本では比較的堅調な回復が続きましたが、新興国での景気の減速等を背景に、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、穀物価格は下落、原油価格は不透明な中東情勢等を反映して概ね上昇しましたが、それ以外の商品についてはほぼ横ばいで推移しました。
米国経済は、株価の上昇や堅調な雇用環境から、家計部門が下支えとなって景気の回復が続きました。米国連邦準備制度理事会が量的金融緩和策の縮小を継続しましたが、市場に大きな混乱は生じませんでした。
欧州経済は、ドイツ、英国等の主要国で持ち直しの傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢の混乱等、地政学リスクが高まる状態が続きました。
アジア経済は、中国で消費や投資が伸び悩む等、全体として景気は減速しました。タイでは、軍事クーデターが発生する等、政治的要因が景気を下押ししました。
日本経済は、消費税増税後の反動から内需減少が一部でみられましたが、株高や公共事業を中心とした経済対策の効果が下支えし、回復基調が続きました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比50億円(7.8%)増益の691億円となりました。この結果、平成27年3月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円に対しての進捗率は、31.4%となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)業績の状況」をご参照願います。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、営業債権及び貸付金は増加したものの、現金及び現金同等物の減少を主因に、前連結会計年度末比1,059億円減少の7兆1,502億円となりました。また、連結資本は、利益の積み上げを主因に、前連結会計年度末比346億円増加の1兆5,658億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の連結有利子負債は、前連結会計年度末比495億円減少の3兆1,329億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金控除後の連結ネット有利子負債は、新規投融資の影響により、前連結会計年度末比2,664億円増加の2兆7,575億円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の連結ネットD/Eレシオは1.76倍となりました。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。
・ 国内公募普通社債発行登録枠 3,000億円
・ ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム
当社、Marubeni Finance Europeの2社共同プログラム 20億米ドル
資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、平成26年5月にR&Iが当社の長期格付けをA-からAへ引き上げました。その他長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、JCRがA+となっております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の125.0%に対し、当第1四半期連結会計期間末は125.5%となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は3,754億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金(当第1四半期連結会計期間末残高201億円)に対する十分な流動性を確保しております。