有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。重要な会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」をご参照願います。
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
棚卸資産の評価
当社及び連結子会社が保有している棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価(主に個別法又は移動平均法)と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
確定給付制度債務
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率等の前提条件が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
金融商品の評価
償却原価で測定される金融資産の減損は、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に、減損していると判断しております。
減損の客観的な証拠には、発行者又は相手先の重要な財政上の困難、元本もしくは利息の支払いに対する債務不履行又は遅延等の事象を含んでおります。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。ただし、当該金融資産の金利が変動金利である場合、見積将来キャッシュ・フローの現在価値の算定は、各報告期間の期末日の実効金利を用いることとなります。
また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失認識後において、減損損失の金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は、直接又は引当金勘定を修正することにより戻入れております。減損損失の戻入額は、当該金融資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債と、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産及び金融負債の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融資産及び金融負債に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。
偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。
連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比931億円増益の1,554億円となりました。
損益項目の分析は以下の通りです。
① 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度比562億円減益の6,139億円となりました。これは主に生活産業、素材セグメントで減益となったこと等によるものです。オペレーティング・セグメント別の分析については「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、円高の影響等で前連結会計年度比436億円減少の5,223億円となりました。
③ 固定資産損益
当連結会計年度の固定資産損益は、主に資源権益で減損損失を計上したため634億円(損失)となりました。前連結会計年度においても、資源権益の減損損失等があったことから、前連結会計年度比399億円改善しました。
④ その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、太陽光発電事業及び北米自動車関連事業の売却益の計上に加え、前連結会計年度においてウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退損失を計上した反動により、前連結会計年度比620億円改善の459億円(利益)となりました。
⑤ 受取利息及び支払利息
当連結会計年度の受取利息は前連結会計年度比16億円増加の162億円となりました。当連結会計年度の支払利息は前連結会計年度比3億円減少の333億円となりました。
⑥ 受取配当金
当連結会計年度の受取配当金は前連結会計年度比10億円減少の175億円となりました。内訳は、親会社計上分64億円(うち国内からの配当36億円、海外からの配当28億円)、国内連結子会社計上分4億円、海外連結子会社計上分107億円です。
⑦ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は、情報関連事業等における株式売却益の計上があったものの、前連結会計年度に計上した中国下水処理事業及び北米貨車リース事業における株式評価益の反動により、前連結会計年度比633億円減益の110億円(利益)となりました。
⑧ 持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、前連結会計年度に計上したチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の減損損失の反動を主因に、前連結会計年度比829億円増益の1,147億円(利益)となりました。
⑨ 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は前連結会計年度比215億円増加の445億円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の義務
当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び第三者の保証を行っております。詳細は、「第5 経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記25 約定及び偶発負債」をご参照願います。
② その他
その他、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述いたしました「4 事業等のリスク」をご参照願います。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の減少を主因に、前連結会計年度末比2,210億円減少の6兆8,967億円となりました。また、資本合計は、利益の積み上げ及び永久劣後特約付ローンによる資金調達を主因に、前連結会計年度末比3,276億円増加の1兆7,428億円となりました。
当連結会計年度末の社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比6,625億円減少の2兆999億円となりました。この結果、当連結会計年度末のネットD/Eレシオは1.20倍となりました。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては「1 業績等の概要」をご参照願います。
③ 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
なお、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠3,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当連結会計年度末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.9%に対し、当連結会計年度末は121.0%となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は7,062億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金(当連結会計年度末残高795億円)に対する十分な流動性を確保しております。
(5)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した3ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年4月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、既存事業の一層の拡大を図るとともに、 将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。
なお、財務基盤の更なる強化及び事業戦略の進化を基本方針として、平成29年5月9日に「中期経営計画GC2018の修正」を公表し、定量目標を見直しております。詳細につきましては「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。重要な会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」をご参照願います。
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
棚卸資産の評価
当社及び連結子会社が保有している棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価(主に個別法又は移動平均法)と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
確定給付制度債務
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率等の前提条件が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
金融商品の評価
償却原価で測定される金融資産の減損は、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に、減損していると判断しております。
減損の客観的な証拠には、発行者又は相手先の重要な財政上の困難、元本もしくは利息の支払いに対する債務不履行又は遅延等の事象を含んでおります。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。ただし、当該金融資産の金利が変動金利である場合、見積将来キャッシュ・フローの現在価値の算定は、各報告期間の期末日の実効金利を用いることとなります。
また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失認識後において、減損損失の金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は、直接又は引当金勘定を修正することにより戻入れております。減損損失の戻入額は、当該金融資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債と、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産及び金融負債の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融資産及び金融負債に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。
偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。
連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比931億円増益の1,554億円となりました。
損益項目の分析は以下の通りです。
① 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度比562億円減益の6,139億円となりました。これは主に生活産業、素材セグメントで減益となったこと等によるものです。オペレーティング・セグメント別の分析については「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、円高の影響等で前連結会計年度比436億円減少の5,223億円となりました。
③ 固定資産損益
当連結会計年度の固定資産損益は、主に資源権益で減損損失を計上したため634億円(損失)となりました。前連結会計年度においても、資源権益の減損損失等があったことから、前連結会計年度比399億円改善しました。
④ その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、太陽光発電事業及び北米自動車関連事業の売却益の計上に加え、前連結会計年度においてウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退損失を計上した反動により、前連結会計年度比620億円改善の459億円(利益)となりました。
⑤ 受取利息及び支払利息
当連結会計年度の受取利息は前連結会計年度比16億円増加の162億円となりました。当連結会計年度の支払利息は前連結会計年度比3億円減少の333億円となりました。
⑥ 受取配当金
当連結会計年度の受取配当金は前連結会計年度比10億円減少の175億円となりました。内訳は、親会社計上分64億円(うち国内からの配当36億円、海外からの配当28億円)、国内連結子会社計上分4億円、海外連結子会社計上分107億円です。
⑦ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は、情報関連事業等における株式売却益の計上があったものの、前連結会計年度に計上した中国下水処理事業及び北米貨車リース事業における株式評価益の反動により、前連結会計年度比633億円減益の110億円(利益)となりました。
⑧ 持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、前連結会計年度に計上したチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の減損損失の反動を主因に、前連結会計年度比829億円増益の1,147億円(利益)となりました。
⑨ 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は前連結会計年度比215億円増加の445億円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の義務
当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び第三者の保証を行っております。詳細は、「第5 経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記25 約定及び偶発負債」をご参照願います。
② その他
その他、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述いたしました「4 事業等のリスク」をご参照願います。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の減少を主因に、前連結会計年度末比2,210億円減少の6兆8,967億円となりました。また、資本合計は、利益の積み上げ及び永久劣後特約付ローンによる資金調達を主因に、前連結会計年度末比3,276億円増加の1兆7,428億円となりました。
当連結会計年度末の社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比6,625億円減少の2兆999億円となりました。この結果、当連結会計年度末のネットD/Eレシオは1.20倍となりました。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては「1 業績等の概要」をご参照願います。
③ 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
なお、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠3,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当連結会計年度末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.9%に対し、当連結会計年度末は121.0%となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は7,062億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金(当連結会計年度末残高795億円)に対する十分な流動性を確保しております。
(5)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した3ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年4月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、既存事業の一層の拡大を図るとともに、 将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。
なお、財務基盤の更なる強化及び事業戦略の進化を基本方針として、平成29年5月9日に「中期経営計画GC2018の修正」を公表し、定量目標を見直しております。詳細につきましては「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。