四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況

(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
売上高	3,342,291	3,694,692	△352,401
売上総利益	186,358	178,525	7,833
営業利益	51,421	52,361	△940
持分法による投資損益	30,416	33,479	△3,063
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	71,029	69,080	1,949

収益

2,021,563

2,156,736

△135,173

(注)「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として表示しております。
売上高
売上高は、石油トレーディング分野における販売価格の下落により、前第1四半期連結累計期間比3,524億円(9.5%)減収の3兆3,423億円となりました。
なお、IFRSに基づく「収益」は、前第1四半期連結累計期間比1,352億円(6.3%)減収の2兆216億円となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比78億円(4.4%)増益の1,864億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に素材、輸送機で増益となりました。
営業利益
営業利益は、売上総利益が増益となったものの、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比9億円(1.8%)減益の514億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第1四半期連結累計期間比31億円(9.1%)減益の304億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下、四半期利益)は、前第1四半期連結累計期間比19億円(2.8%)増益の710億円となりました。この結果、平成28年3月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、39.5%と順調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・生活産業
Gavilonの収益悪化等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比33億円(4.5%)減益の692億円となりました。一方、四半期利益は、情報関連事業における関連会社株式売却に伴う有価証券損益の増益に加え、保険・不動産分野において、ファンド関連事業及び海外不動産開発事業等における持分法による投資損益の増益により、前第1四半期連結累計期間比39億円(27.0%)増益の184億円となりました。
・素材
Helena Chemicalでの円安の影響及び親会社での石油化学製品並びに塩ビアルカリ関連商品の採算改善等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比74億円(13.6%)増益の617億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比17億円(12.5%)増益の157億円となりました。
・エネルギー・金属
石油・ガス開発分野における油ガス価下落等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比17億円(13.1%)減益の114億円となったことに加え、チリ銅事業及び鉄鋼製品事業等における持分法による投資損益の減益により、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比74億円(55.6%)減益の59億円となりました。
・電力・プラント
米国貨車リース事業の取扱高増加等により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比14億円(9.7%)増益の156億円となりました。一方、持分法による投資損益は、海外電力IPP事業における前年の一過性の利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比15億円(9.7%)減益の141億円となりました。四半期利益は、海外電力IPP事業において、持分売却益の計上があったものの、エネルギー・化学プラント事業での損失処理を主因に、前第1四半期連結累計期間比43億円(37.4%)減益の71億円となりました。
・輸送機
北米自動車販売金融事業の寄与、建設機械販売事業の増益により、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間比44億円(21.9%)増益の246億円となり、四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比4億円(5.9%)増益の72億円となりました。
(注)1 当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。
2 セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から510億円(10.9%)増加し、5,201億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、1,290億円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間比では1,886億円の収入の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式売却収入があった一方で、海外資源関連への資本的支出等により352億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間比では1,206億円の支出の減少であります。
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは939億円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間比では3,092億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、社債及び長期借入金等の返済を行った結果、478億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間比では412億円の支出の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成25年4月より3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。
「Global Challenge 2015」の基本方針は以下の通りであります。
当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。
「Global Challenge 2015」では、下記の3つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議(Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議)を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。
① 経営資源の最大効率化
営業グループ・本部・PU(ポートフォリオユニット)を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を
検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。
② 海外事業の強化・拡大
中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。
③ 経営主導による人材戦略の更なる推進
「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進
する。
当期予想に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	当期予想	当第1四半期 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成27年度 1,800億円	710億円
ネットD/Eレシオ	平成27年度末 1.6倍程度	1.63倍
ROE	11%程度	―
ROA	2.3%程度	―

また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の3ヶ年でGavilon買収を除き1兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。
当第1四半期連結累計期間では、合計で約500億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国・英国におけるエネルギー権益案件等です。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5)主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas (USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

オペレーティング・セグメントの名称	会社名	設備の内容	事業所名 (所在地)	従業 員数 (人)	土地		建物及び 構築物	その他の投下資本の帳簿価額 (百万円)	備考
					面積(㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額 (百万円)
エネルギー・金属	Marubeni Oil & Gas (USA)	油ガス田権益	本社 (Texas, U.S.A.)	―	―	―	―	28,908

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国、日本、欧州では緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国では総じて景気が減速し、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、原油価格は一旦持ち直しましたが、商品市況は概ね低調に推移しました。
米国経済は、設備投資等に弱めの動きもみられましたが、堅調な雇用環境などから、家計部門の消費が下支えとなって景気の回復が続きました。
欧州経済は、ドイツ、英国等の主要国で回復が続き、景気は持ち直しましたが、ギリシャの債務問題による混乱が下押し要因となりました。
アジア経済は、中国が消費、投資、輸出の鈍化により一段と減速したほか、アセアンでも、内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱めの回復となりました。
日本経済は、消費税増税の影響が徐々に薄れる中で、消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間比19億円(2.8%)増益の710億円となりました。この結果、平成28年3月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、39.5%となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)業績の状況」をご参照願います。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産は減少したものの、営業債権及び貸付金並びにその他の金融資産の増加を主因に、前連結会計年度末比1,552億円増加の7兆8,283億円となりました。また、資本合計は、利益の積み上げ及び円安の影響による在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末比1,020億円増加の1兆7,807億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比116億円増加の2兆8,992億円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.63倍となりました。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。
・ 国内公募普通社債発行登録枠 3,000億円
・ ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム
当社、Marubeni Finance Europeの2社共同プログラム 20億米ドル
資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の119.4%に対し、当第1四半期連結会計期間末は117.5%となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,330億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金に対する十分な流動性を確保しております。