四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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- 2014/08/12 14:15
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表の基本事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成26年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債
の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計
上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸
表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま
す。
3 重要な会計方針
以下を除き、本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRIC第21号適用による累積的影響額は、利益剰余金の調整として会計処理しております。
組替
当第1四半期連結累計期間の表示方式に合わせ、前連結会計年度末の連結財務諸表を一部組替表示しております。
4 企業結合
当第1四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。
当第1四半期連結会計期間末において、平成25年7月5日(米国東部時間)に取得した、Gavilon Holding, LLC(本社:米国ネブラスカ州オマハ、以下「Gavilon」という。)の買収に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。
非支配持分の金額は、取得日時点におけるGavilon傘下の子会社に対して計上されているものであります。のれんは個別には認識要件を満たさない、取得から生じることが期待されるシナジー効果から構成されております。
なお、前連結会計年度末の暫定的な処理が当第1四半期連結会計期間末に確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、15,382百万円減少しております。これは主に、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ、前連結会計年度末比20,573百万円及び5,023百万円増加したことに起因しております。
5 売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
当第1四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、それぞれ、11,378百万円及び64百万円であります。その主な内容は、持分法で会計処理される投資であります。
前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、当第1四半期連結累計期間中に売却が完了及び売却計画等を変更したことにより減少した金額は、それぞれ、13,933百万円及び3,675百万円であります。その主な内容は、有形固定資産及び投資不動産、並びに営業債務及びその他の非流動金融負債であります。
6 社債
前第1四半期連結累計期間において償還された主な社債は次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間において発行された主な社債は次の通りであります。
当第1四半期連結累計期間において償還された主な社債は次の通りであります。
当第1四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
「利率」欄には、それぞれの社債の表面利率を記載しております。
7 金融商品の公正価値
①現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
②営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、72,631百万円及び63,616百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の帳簿価額は概ね公正価値であります。
③有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。
④営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,184,520百万円及び3,134,591百万円です。
⑥その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債等により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑦公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における
(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは営業利益成長率と割引率であります。公正価値は営業利益成長率の上昇(低下)により増加(減少)し、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している営業利益成長率は0.2%から15.2%となっており、割引率は1.4%から13.0%となっております。また、当第1四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している営業利益成長率は△0.0%から15.3%となっており、割引率は1.3%から13.0%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフ部門がレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合の公正価値の変動額は、前第1四半期連結会計期間末において31,095百万円(減少)であります。公正価値の変動は主に、商品価格及び割引率を変更したことによるものであります。なお、当第1四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
8 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
9 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。
10 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品、サービス及び地域の特性に応じて区分した商品と地域による複合型セグメントを採用しております。それぞれのセグメントは、本社においては商品別の営業部門によって管理運営されております。また、海外の支店・現地法人は所轄地域の特性に応じて営業活動を行っており、独立した経営単位であります。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして9の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(注)1 当連結会計年度より、「プラント・産業機械」を「プラント」に名称変更しております。
2 「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
3 セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4 「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフ部門をはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。
11 配当
前第1四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり12円(総額20,835百万円)を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり12円50銭(総額21,695百万円)を支払っております。
12 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在における保証総額は、それぞれ329,647百万円及び386,208百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ194,159百万円及び174,360百万円であります。当該保証総額(要求払い保証総額)は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
従って、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約の中には、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証等を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在における、第三者による再保証等の金額は、それぞれ24,044百万円及び24,760百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ22,516百万円及び22,700百万円であります。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在における、保証契約に対して負債として認識されている金額は、それぞれ1,435百万円及び1,842百万円であります。
当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。
当第1四半期連結会計期間末現在において、要約四半期連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第1四半期連結会計期間末現在においても、種々の未解決の事項がありますが、当第1四半期連結会計期間末現在において、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはないと考えております。
13 後発事象
当第1四半期連結会計期間末の翌日から、平成26年8月12日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
平成26年8月12日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 取締役社長 國分文也により承認されております。
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表の基本事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成26年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債
の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計
上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸
表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま
す。
3 重要な会計方針
以下を除き、本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書及び解釈指針 | 概要 | |
| IAS第36号「資産の減損」 | 非金融資産の回収可能価額の開示 | |
| IFRIC第21号「賦課金」 | 賦課金に係る負債認識の方法 | |
上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRIC第21号適用による累積的影響額は、利益剰余金の調整として会計処理しております。
組替
当第1四半期連結累計期間の表示方式に合わせ、前連結会計年度末の連結財務諸表を一部組替表示しております。
4 企業結合
当第1四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。
当第1四半期連結会計期間末において、平成25年7月5日(米国東部時間)に取得した、Gavilon Holding, LLC(本社:米国ネブラスカ州オマハ、以下「Gavilon」という。)の買収に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。
| (百万円) | |
| 取得対価の公正価値 | 274,474 |
| 流動資産 | 215,083 |
| 現金及び現金同等物 | 15,099 |
| 営業債権及び貸付金 | 44,542 |
| 棚卸資産 | 118,988 |
| その他 | 36,454 |
| 非流動資産 | 202,195 |
| 有形固定資産 | 83,173 |
| 無形資産 | 69,549 |
| 持分法で会計処理される投資 | 46,223 |
| その他 | 3,250 |
| 取得資産の公正価値 | 417,278 |
| 流動負債 | △155,485 |
| 営業債務 | △66,037 |
| 社債及び借入金 | △52,892 |
| その他 | △36,556 |
| 非流動負債 | △92,881 |
| 社債及び借入金 | △56,926 |
| 繰延税金負債 | △29,525 |
| その他 | △6,430 |
| 引受負債の公正価値 | △248,366 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 168,912 |
| 非支配持分 | △1,012 |
| のれん | 106,574 |
非支配持分の金額は、取得日時点におけるGavilon傘下の子会社に対して計上されているものであります。のれんは個別には認識要件を満たさない、取得から生じることが期待されるシナジー効果から構成されております。
なお、前連結会計年度末の暫定的な処理が当第1四半期連結会計期間末に確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、15,382百万円減少しております。これは主に、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ、前連結会計年度末比20,573百万円及び5,023百万円増加したことに起因しております。
5 売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
当第1四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、それぞれ、11,378百万円及び64百万円であります。その主な内容は、持分法で会計処理される投資であります。
前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、当第1四半期連結累計期間中に売却が完了及び売却計画等を変更したことにより減少した金額は、それぞれ、13,933百万円及び3,675百万円であります。その主な内容は、有形固定資産及び投資不動産、並びに営業債務及びその他の非流動金融負債であります。
6 社債
前第1四半期連結累計期間において償還された主な社債は次の通りであります。
| 銘柄 | 発行年月 | 償還期限 | 発行総額 | 利率(%) |
| 丸紅株式会社第68回無担保社債 | 平成20年6月 | 平成25年6月 | 10,000百万円 | 1.750 |
前第1四半期連結累計期間において発行された主な社債は次の通りであります。
| 銘柄 | 発行年月 | 償還期限 | 発行総額 | 利率(%) |
| 丸紅株式会社第95回無担保社債 | 平成25年6月 | 平成30年6月 | 10,000百万円 | 0.558 |
| 丸紅株式会社第96回無担保社債 | 平成25年6月 | 平成32年6月 | 10,000百万円 | 0.859 |
当第1四半期連結累計期間において償還された主な社債は次の通りであります。
| 銘柄 | 発行年月 | 償還期限 | 発行総額 | 利率(%) |
| 丸紅株式会社第65回無担保社債 | 平成19年4月 | 平成26年4月 | 10,000百万円 | 1.800 |
| 丸紅株式会社第70回無担保社債 | 平成21年6月 | 平成26年6月 | 15,000百万円 | 1.720 |
| 丸紅株式会社第78回無担保社債 | 平成22年6月 | 平成26年6月 | 30,000百万円 | 0.720 |
当第1四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
「利率」欄には、それぞれの社債の表面利率を記載しております。
7 金融商品の公正価値
①現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
②営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) (百万円) | |
| 受取手形 売掛金 貸付金 貸倒引当金 | 89,610 1,400,021 117,285 △36,253 | 108,649 1,449,876 128,642 △25,568 |
| 合計 | 1,570,663 | 1,661,599 |
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、72,631百万円及び63,616百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の帳簿価額は概ね公正価値であります。
③有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) (百万円) | |
| 有価証券 FVTPL 償却原価 | - 0 | - 0 |
| 合計 | 0 | 0 |
| その他の投資 FVTPL FVTOCI 償却原価 | 11,495 432,664 22,465 | 9,430 436,398 17,933 |
| 合計 | 466,624 | 463,761 |
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。
④営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) (百万円) | |
| 支払手形 買掛金 | 256,998 1,205,780 | 250,869 1,122,227 |
| 合計 | 1,462,778 | 1,373,096 |
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) (百万円) | |
| 社債 借入金 | 440,285 2,742,080 | 387,146 2,745,735 |
| 合計 | 3,182,365 | 3,132,881 |
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,184,520百万円及び3,134,591百万円です。
⑥その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債等により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑦公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における
(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | |||||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 営業債権及び貸付金 有価証券 その他の投資(資本性) その他の投資(負債性) その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 その他の投資 デリバティブ取引 金利取引 為替取引 商品取引 その他 | - - - - - 141,776 - - 1,250 - | 72,631 - - - - 1,025 20,601 13,550 48,481 - | - - 113 11,382 13,834 289,863 - - 663 - | 72,631 - 113 11,382 13,834 432,664 20,601 13,550 50,394 - | - - - - - 148,034 - - 13,191 - | 63,616 - - - - 902 25,869 13,547 50,881 - | - - 101 9,329 13,854 287,462 - - 390 0 | 63,616 - 101 9,329 13,854 436,398 25,869 13,547 64,462 0 |
| 負債(△) デリバティブ取引 金利取引 為替取引 商品取引 その他 | - - △10,055 - | △1,701 △15,567 △32,733 - | - - △152 - | △1,701 △15,567 △42,940 - | - - △1,256 - | △2,219 △6,540 △50,072 - | - - △210 - | △2,219 △6,540 △51,538 - |
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは営業利益成長率と割引率であります。公正価値は営業利益成長率の上昇(低下)により増加(減少)し、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している営業利益成長率は0.2%から15.2%となっており、割引率は1.4%から13.0%となっております。また、当第1四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している営業利益成長率は△0.0%から15.3%となっており、割引率は1.3%から13.0%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 有価証券 (百万円) | その他の投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | - | 14,452 | 11,732 | 286,320 | △4 | - |
| 純損益 その他の包括利益 購入 売却/償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル3へ(から)の振替 その他 | - - - - - - - - - | 1,261 - 93 △2,210 - - - - 388 | 441 - 118 △240 - - - - 543 | - 2,710 - △185 - 33 9 - 8,387 | 1,154 - - - △1,063 - - - - | - - - - - - - - - |
| 前第1四半期連結会計期間末残高(資産/負債(△)) | - | 13,984 | 12,594 | 297,274 | 87 | - |
| 前第1四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第1四半期連結累計期間の損益 | - | 1,241 | 441 | - | 77 | - |
当第1四半期連結累計期間
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 有価証券 (百万円) | その他の投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | - | 11,495 | 13,834 | 289,863 | 511 | - |
| 純損益 その他の包括利益 購入 売却/償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル3へ(から)の振替 その他 | - - - - - - - - - | 326 - 47 △2,192 - - - - △246 | 420 - - △196 - - - - △204 | - 611 1 △444 - - - - △2,569 | 102 - - - △424 △5 - - △4 | △10 - 10 - - - - - - |
| 当第1四半期連結会計期間末残高(資産/負債(△)) | - | 9,430 | 13,854 | 287,462 | 180 | 0 |
| 当第1四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第1四半期連結累計期間の損益 | - | 97 | 420 | - | 182 | △10 |
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフ部門がレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合の公正価値の変動額は、前第1四半期連結会計期間末において31,095百万円(減少)であります。公正価値の変動は主に、商品価格及び割引率を変更したことによるものであります。なお、当第1四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
8 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
| 分子項目 | ||
| 基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分子項目 -親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 64,082 | 69,080 |
| 分母項目 | ||
| 基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分母項目 -加重平均発行済株式数(自己株式控除後)(株) | 1,736,019,524 | 1,735,400,076 |
| 基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益(円) | 36.91 | 39.81 |
9 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (百万円) | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | ||
| 期首残高 | 122,996 | 120,738 |
| 期中増減 | 5,335 | 6,286 |
| 利益剰余金への振替 | △789 | 1,316 |
| 期末残高 | 127,542 | 128,340 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 113,150 | 181,721 |
| 期中増減 | 27,845 | △19,033 |
| 期末残高 | 140,995 | 162,688 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 | ||
| 期首残高 | △53,291 | △34,454 |
| 期中増減 | 1,162 | △4,537 |
| 期末残高 | △52,129 | △38,991 |
| 確定給付制度に係る再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 360 | 3,573 |
| 利益剰余金への振替 | △360 | △3,573 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 182,855 | 268,005 |
| 期中増減 | 34,702 | △13,711 |
| 利益剰余金への振替 | △1,149 | △2,257 |
| 期末残高 | 216,408 | 252,037 |
10 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品、サービス及び地域の特性に応じて区分した商品と地域による複合型セグメントを採用しております。それぞれのセグメントは、本社においては商品別の営業部門によって管理運営されております。また、海外の支店・現地法人は所轄地域の特性に応じて営業活動を行っており、独立した経営単位であります。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして9の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間
| 食料 (百万円) | 化学品 (百万円) | エネルギー (百万円) | 金属 (百万円) | 輸送機 (百万円) | 電力 ・インフラ (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 対外部売上高 | 788,510 | 286,373 | 800,832 | 183,014 | 164,732 | 66,962 |
| セグメント間内部売上高 | 37,957 | 32,338 | 4,543 | 18,125 | 10,100 | 8 |
| 合計 | 826,467 | 318,711 | 805,375 | 201,139 | 174,832 | 66,970 |
| 売上総利益 | 29,718 | 6,156 | 14,184 | 5,072 | 15,672 | 6,470 |
| 持分法による投資損益 | 969 | 635 | 470 | 7,769 | 4,202 | 10,437 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 5,539 | 2,280 | 8,998 | 6,554 | 5,125 | 9,551 |
| セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末) | 1,377,530 | 261,693 | 1,158,553 | 933,124 | 628,369 | 828,918 |
| プラント (百万円) | ライフ スタイル ・紙パルプ (百万円) | 情報・金融 ・不動産 (百万円) | 海外支店 ・現地法人 (百万円) | 全社及び 消去等 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 対外部売上高 | 51,718 | 210,120 | 61,666 | 503,986 | 7,010 | 3,124,923 |
| セグメント間内部売上高 | 707 | 12,946 | 2,686 | 472,570 | △591,980 | ― |
| 合計 | 52,425 | 223,066 | 64,352 | 976,556 | △584,970 | 3,124,923 |
| 売上総利益 | 8,888 | 14,032 | 14,980 | 48,796 | △2,357 | 161,611 |
| 持分法による投資損益 | 713 | 133 | 714 | 220 | △109 | 26,153 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 1,906 | 2,242 | 2,960 | 12,244 | 6,683 | 64,082 |
| セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末) | 333,063 | 490,489 | 382,490 | 799,406 | 62,450 | 7,256,085 |
当第1四半期連結累計期間
| 食料 (百万円) | 化学品 (百万円) | エネルギー (百万円) | 金属 (百万円) | 輸送機 (百万円) | 電力 ・インフラ (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 対外部売上高 | 1,261,743 | 278,332 | 872,647 | 180,594 | 155,807 | 88,504 |
| セグメント間内部売上高 | 35,280 | 33,324 | 4,086 | 21,028 | 8,844 | 7 |
| 合計 | 1,297,023 | 311,656 | 876,733 | 201,622 | 164,651 | 88,511 |
| 売上総利益 | 40,670 | 9,413 | 9,485 | 3,041 | 16,283 | 7,969 |
| 持分法による投資損益 | 1,346 | 378 | 821 | 7,802 | 6,149 | 14,948 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 8,866 | 4,036 | 8,288 | 4,825 | 5,952 | 10,411 |
| セグメントに対応する資産 | 1,444,080 | 271,284 | 1,163,471 | 934,923 | 634,599 | 859,456 |
| プラント (百万円) | ライフ スタイル ・紙パルプ (百万円) | 情報・金融 ・不動産 (百万円) | 海外支店 ・現地法人 (百万円) | 全社及び 消去等 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 対外部売上高 | 41,003 | 208,252 | 107,100 | 495,882 | 4,828 | 3,694,692 |
| セグメント間内部売上高 | 555 | 13,564 | 2,723 | 556,617 | △676,028 | ― |
| 合計 | 41,558 | 221,816 | 109,823 | 1,052,499 | △671,200 | 3,694,692 |
| 売上総利益 | 7,221 | 13,267 | 22,744 | 51,059 | △2,627 | 178,525 |
| 持分法による投資損益 | 678 | △75 | 1,071 | 236 | 125 | 33,479 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 964 | 956 | 4,122 | 12,704 | 7,956 | 69,080 |
| セグメントに対応する資産 | 338,346 | 486,617 | 346,400 | 790,032 | △118,982 | 7,150,226 |
(注)1 当連結会計年度より、「プラント・産業機械」を「プラント」に名称変更しております。
2 「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
3 セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4 「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフ部門をはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。
11 配当
前第1四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり12円(総額20,835百万円)を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり12円50銭(総額21,695百万円)を支払っております。
12 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在における保証総額は、それぞれ329,647百万円及び386,208百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ194,159百万円及び174,360百万円であります。当該保証総額(要求払い保証総額)は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
従って、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約の中には、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証等を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在における、第三者による再保証等の金額は、それぞれ24,044百万円及び24,760百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ22,516百万円及び22,700百万円であります。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在における、保証契約に対して負債として認識されている金額は、それぞれ1,435百万円及び1,842百万円であります。
当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。
当第1四半期連結会計期間末現在において、要約四半期連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第1四半期連結会計期間末現在においても、種々の未解決の事項がありますが、当第1四半期連結会計期間末現在において、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはないと考えております。
13 後発事象
当第1四半期連結会計期間末の翌日から、平成26年8月12日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
平成26年8月12日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 取締役社長 國分文也により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
