四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/13 16:06
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表の基本事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成29年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
4 社債
前第3四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。
前第3四半期連結累計期間における社債の発行はありません。
当第3四半期連結累計期間において79,442百万円の社債を償還しております。
当第3四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。
5 その他の損益
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書における「その他の損益」には、海外インフラ案件における損失が含まれております。
6 法人所得税
米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日(米国東部時間)の大統領署名を以って成立し、連邦法人所得税率の35.0%から21.0%への引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国の連結子会社の平成30年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。この税率変更等により、当第3四半期連結累計期間の法人所得税が2,842百万円減少(益)しております。
7 金融商品の公正価値
① 現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、43,482百万円及び28,331百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,355,261百万円及び1,452,255百万円であります。
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,806,133百万円及び2,751,896百万円であります。
⑥ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は6.5%から11.7%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「商品の販売等に係る収益」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
8 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
9 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。
10 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして5の商品別セグメントに分類しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(注)1 当連結会計年度より、オペレーティング・セグメント情報に収益を表示しております。
2 当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。
3 上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
4 セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5 「その他」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。
11 配当
前第3四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり10円50銭(総額18,223百万円)、中間配当として普通株式1株当たり9円50銭(総額16,488百万円)を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり13円50銭(総額23,430百万円)、中間配当として普通株式1株当たり12円50銭(総額21,694百万円)を支払っております。
12 約定及び偶発負債
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。
当社は、平成23年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下、最高裁)において当社が勝訴した訴訟(以下、旧訴訟※)と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟(併せて以下、現訴訟)について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年5月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group企業(PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
南ジャカルタ訴訟:
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社(インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT.Gula Putih Mataram、PT.Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
グヌンスギ訴訟:
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社(インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery)に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については平成30年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てました。
当社は、司法審査(再審理)の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当第3四半期連結会計期間末現在においては、南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
当第3四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。
13 後発事象
当第3四半期連結会計期間末の翌日から、平成30年2月13日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
平成30年2月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 國分文也及び代表取締役 最高財務責任者 矢部延弘により承認されております。
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表の基本事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成29年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
4 社債
前第3四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。
前第3四半期連結累計期間における社債の発行はありません。
当第3四半期連結累計期間において79,442百万円の社債を償還しております。
当第3四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。
5 その他の損益
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書における「その他の損益」には、海外インフラ案件における損失が含まれております。
6 法人所得税
米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日(米国東部時間)の大統領署名を以って成立し、連邦法人所得税率の35.0%から21.0%への引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国の連結子会社の平成30年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。この税率変更等により、当第3四半期連結累計期間の法人所得税が2,842百万円減少(益)しております。
7 金融商品の公正価値
① 現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) (百万円) | |
| 受取手形 | 74,228 | 74,116 |
| 売掛金 | 1,215,018 | 1,309,553 |
| 貸付金 | 144,874 | 138,721 |
| 貸倒引当金 | △35,767 | △41,849 |
| 合計 | 1,398,353 | 1,480,541 |
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、43,482百万円及び28,331百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,355,261百万円及び1,452,255百万円であります。
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) (百万円) | |
| 有価証券 | ||
| 償却原価 | 10,075 | 0 |
| 合計 | 10,075 | 0 |
| その他の投資 | ||
| FVTPL | 2,832 | 5,058 |
| FVTOCI | 328,901 | 355,409 |
| 償却原価 | 2,708 | 3,502 |
| 合計 | 334,441 | 363,969 |
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) (百万円) | |
| 支払手形 | 258,254 | 285,590 |
| 買掛金 | 1,003,182 | 1,051,946 |
| 合計 | 1,261,436 | 1,337,536 |
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) (百万円) | |
| 社債 | 376,404 | 315,740 |
| 借入金 | 2,429,734 | 2,436,130 |
| 合計 | 2,806,138 | 2,751,870 |
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,806,133百万円及び2,751,896百万円であります。
⑥ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日現在) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成29年12月31日現在) | |||||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 営業債権及び貸付金 その他の投資(資本性) その他の投資(負債性) その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 その他の投資 デリバティブ取引 金利取引 為替取引 商品取引 その他 | - - - - 185,210 - - 9,795 - | 31,939 - - - - 28,823 12,563 52,194 - | 11,543 106 2,726 12,882 143,691 - - 1,006 - | 43,482 106 2,726 12,882 328,901 28,823 12,563 62,995 - | - - - - 196,568 - - 5,754 - | 28,331 - - - - 24,485 5,897 60,569 - | - 10 5,048 11,433 158,841 - - 822 0 | 28,331 10 5,048 11,433 355,409 24,485 5,897 67,145 0 |
| 負債(△) デリバティブ取引 金利取引 為替取引 商品取引 その他 | - - △6,611 - | △497 △26,347 △35,123 - | - - △348 0 | △497 △26,347 △42,082 0 | - - △5,578 - | △533 △7,024 △48,317 - | - - △45 △453 | △533 △7,024 △53,940 △453 |
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は6.5%から11.7%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 営業債権 及び貸付金 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | 11,627 | 5,650 | 12,526 | 149,029 | 1,355 | △100 |
| 純損益 その他の包括利益 購入 売却/償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル3へ(から)の振替 その他 | - - - - - - - - 394 | △36 - 73 △1,155 - △1,500 - - 5 | 3,673 - - △3,549 - - - - 416 | - 2,118 264 △6,479 - 3,307 - - 7,734 | 1,289 - - - △2,533 1 - - △70 | 68 - 27 - - - - - 5 |
| 前第3四半期連結会計期間末残高 (資産/負債(△)) | 12,021 | 3,037 | 13,066 | 155,973 | 42 | 0 |
| 前第3四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第3四半期連結累計期間の損益 | - | △36 | 3,673 | - | 39 | 68 |
当第3四半期連結累計期間
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 営業債権 及び貸付金 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | 11,543 | 2,832 | 12,882 | 143,691 | 658 | 0 |
| 純損益 その他の包括利益 購入 売却/償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル3へ(から)の振替 その他 | △323 - - △11,170 - - - - △50 | 1,036 - 78 △1,462 - 2,555 - - 19 | 2,725 - 164 △4,412 - - - - 74 | - 16,912 339 △3,174 - △427 - - 1,500 | 2,406 - - - △2,306 12 - - 7 | △448 - - - - - - - △5 |
| 当第3四半期連結会計期間末残高 (資産/負債(△)) | - | 5,058 | 11,433 | 158,841 | 777 | △453 |
| 当第3四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第3四半期連結累計期間の損益 | - | 1,082 | 2,725 | - | 703 | △448 |
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「商品の販売等に係る収益」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
8 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
| 分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する四半期利益 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 親会社の株主に帰属しない金額 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 新株予約権に係る調整額 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益 | 107,688 1,508 106,180 △0 106,180 | 164,807 3,021 161,786 △0 161,786 |
| 分母項目(株) 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数 希薄化効果の影響 新株予約権に係る調整 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | 1,735,359,103 220,463 1,735,579,565 | 1,735,359,466 729,799 1,736,089,265 |
| 1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円) 基本的 希薄化後 | 61.19 61.18 | 93.23 93.19 |
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する四半期利益 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 親会社の株主に帰属しない金額 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 新株予約権に係る調整額 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益 | 27,171 1,005 26,166 △0 26,166 | 60,216 1,001 59,215 △1 59,214 |
| 分母項目(株) 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数 希薄化効果の影響 新株予約権に係る調整 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | 1,735,357,159 341,723 1,735,698,882 | 1,735,360,576 855,079 1,736,215,655 |
| 1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円) 基本的 希薄化後 | 15.08 15.08 | 34.12 34.11 |
9 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円) | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | ||
| 期首残高 | 43,066 | 54,606 |
| 期中増減 | 16,333 | 41,879 |
| 利益剰余金への振替 | △1,967 | 9,182 |
| 期末残高 | 57,432 | 105,667 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 193,608 | 165,310 |
| 期中増減 | △7,017 | 31,449 |
| 期末残高 | 186,591 | 196,759 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 | ||
| 期首残高 | △59,658 | △40,622 |
| 期中増減 | △1,613 | 464 |
| 非金融資産等への振替 | 7,908 | △1,955 |
| 期末残高 | △53,363 | △42,113 |
| 確定給付制度に係る再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 7,254 | 3,050 |
| 利益剰余金への振替 | △7,254 | △3,050 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 177,016 | 179,294 |
| 期中増減 | 14,957 | 76,842 |
| 利益剰余金への振替 | △9,221 | 6,132 |
| 非金融資産等への振替 | 7,908 | △1,955 |
| 期末残高 | 190,660 | 260,313 |
10 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして5の商品別セグメントに分類しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間
| 生活産業 (百万円) | 素材 (百万円) | エネルギー・金属 (百万円) | 電力・プラント (百万円) | |
| 収益 | ||||
| 対外部収益 | 2,970,918 | 1,317,972 | 481,404 | 181,995 |
| セグメント間内部収益 | 6,910 | 73 | 260 | 368 |
| 合計 | 2,977,828 | 1,318,045 | 481,664 | 182,363 |
| 売上総利益 | 207,739 | 140,165 | 12,212 | 39,522 |
| 持分法による投資損益 | 11,012 | 1,548 | 12,507 | 44,942 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失(△) | 45,362 | 26,969 | △28,432 | 43,809 |
| セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末) | 1,765,541 | 1,120,223 | 1,691,231 | 1,117,558 |
| 輸送機 (百万円) | その他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | |||
| 対外部収益 | 255,933 | 1,943 | 5,210,165 |
| セグメント間内部収益 | 1,586 | △9,197 | - |
| 合計 | 257,519 | △7,254 | 5,210,165 |
| 売上総利益 | 67,691 | △5,413 | 461,916 |
| 持分法による投資損益 | 17,120 | 91 | 87,220 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失(△) | 30,595 | △10,615 | 107,688 |
| セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末) | 797,380 | 404,800 | 6,896,733 |
当第3四半期連結累計期間
| 生活産業 (百万円) | 素材 (百万円) | エネルギー・金属 (百万円) | 電力・プラント (百万円) | |
| 収益 | ||||
| 対外部収益 | 3,269,382 | 1,479,115 | 516,438 | 163,173 |
| セグメント間内部収益 | 3,033 | 1,033 | 309 | 513 |
| 合計 | 3,272,415 | 1,480,148 | 516,747 | 163,686 |
| 売上総利益 | 204,725 | 153,418 | 37,952 | 30,156 |
| 持分法による投資損益 | 9,138 | 2,225 | 30,059 | 51,752 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 61,127 | 33,843 | 8,210 | 33,647 |
| セグメントに対応する資産 | 1,954,113 | 1,232,843 | 1,768,647 | 1,165,502 |
| 輸送機 (百万円) | その他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | |||
| 対外部収益 | 320,263 | 3,413 | 5,751,784 |
| セグメント間内部収益 | 2,470 | △7,358 | - |
| 合計 | 322,733 | △3,945 | 5,751,784 |
| 売上総利益 | 79,834 | △5,789 | 500,296 |
| 持分法による投資損益 | 19,564 | 627 | 113,365 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 33,969 | △5,989 | 164,807 |
| セグメントに対応する資産 | 792,928 | 215,033 | 7,129,066 |
(注)1 当連結会計年度より、オペレーティング・セグメント情報に収益を表示しております。
2 当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。
3 上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
4 セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5 「その他」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。
11 配当
前第3四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり10円50銭(総額18,223百万円)、中間配当として普通株式1株当たり9円50銭(総額16,488百万円)を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり13円50銭(総額23,430百万円)、中間配当として普通株式1株当たり12円50銭(総額21,694百万円)を支払っております。
12 約定及び偶発負債
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。
当社は、平成23年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下、最高裁)において当社が勝訴した訴訟(以下、旧訴訟※)と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟(併せて以下、現訴訟)について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年5月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group企業(PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
南ジャカルタ訴訟:
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社(インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT.Gula Putih Mataram、PT.Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
グヌンスギ訴訟:
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社(インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery)に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については平成30年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てました。
当社は、司法審査(再審理)の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当第3四半期連結会計期間末現在においては、南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
当第3四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。
13 後発事象
当第3四半期連結会計期間末の翌日から、平成30年2月13日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
平成30年2月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 國分文也及び代表取締役 最高財務責任者 矢部延弘により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
