四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2 要約四半期連結財務諸表の基本事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成28年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債
の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計
上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸
表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま
す。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方式を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
4 社債
前第2四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を償還しております。
前第2四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。
当第2四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。
当第2四半期連結累計期間における社債の発行はありません。
5 その他資本性金融商品
財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年8月16日に、永久劣後特約付ローン(以下、本ローン)による資金調達を実行しました。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」区分において「その他資本性金融商品」が243,589百万円(取引費用6,411百万円控除後)増加しました。
本ローンの概要

① 資金調達総額	2,500億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)
② アレンジャー	株式会社みずほ銀行
③ コ・アレンジャー	株式会社三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社三井住友銀行
④ 契約締結日	平成28年8月10日
⑤ 実行日	平成28年8月16日
⑥ 最終弁済期限	確定期限の定めなし。 ただし、トランシェAについては、平成33年8月16日及び以降の利払日に、トランシェBについては、平成35年8月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前返済が可能。
⑦ 利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払いを停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払いについて、実行可能な合理的な努力を行う。
⑧ 劣後条項	契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑨ 適用利率	トランシェAについては、平成38年8月の利払日以降に0.25%、平成53年8月の利払日以降、さらに0.75%ステップアップする。 トランシェBについては、平成38年8月の利払日以降に0.25%、平成55年8月の利払日以降、さらに0.75%ステップアップする。

6 金融商品の公正価値
① 現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在) (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (平成28年9月30日現在) (百万円)
受取手形	90,959	73,166
売掛金	1,237,893	1,085,169
貸付金	150,047	158,368
貸倒引当金	△39,882	△36,090
合計	1,439,017	1,280,613

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、50,208百万円及び47,613百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,389,563百万円及び1,233,491百万円であります。
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在) (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (平成28年9月30日現在) (百万円)
有価証券
償却原価	10,075	10,075
合計	10,075	10,075
その他の投資
FVTPL	13,822	4,477
FVTOCI	326,526	303,680
償却原価	7,715	7,266
合計	348,063	315,423

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在) (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (平成28年9月30日現在) (百万円)
支払手形	241,624	240,285
買掛金	997,184	802,711
合計	1,238,808	1,042,996

営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在) (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (平成28年9月30日現在) (百万円)
社債	428,930	389,057
借入金	2,939,395	2,748,969
合計	3,368,325	3,138,026

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,368,796百万円及び3,138,142百万円であります。
⑥ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日現在)				当第2四半期連結会計期間末 (平成28年9月30日現在)
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 営業債権及び貸付金 その他の投資(資本性) その他の投資(負債性) その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 その他の投資 デリバティブ取引 金利取引 為替取引 商品取引 その他	- 1,782 - - 176,216 - - 9,223 -	38,581 6,390 - - 1,281 36,947 24,493 56,579 -	11,627 122 5,528 12,526 149,029 - - 2,018 -	50,208 8,294 5,528 12,526 326,526 36,947 24,493 67,820 -	- - - - 170,095 - - 7,634 -	37,178 - - - 1,322 38,948 16,503 42,689 -	10,435 115 4,362 10,093 132,263 - - 250 -	47,613 115 4,362 10,093 303,680 38,948 16,503 50,573 -
負債(△) デリバティブ取引 金利取引 為替取引 商品取引 その他	- - △3,110 -	△2,138 △12,586 △41,259 -	- - △663 △100	△2,138 △12,586 △45,032 △100	- - △3,027 -	△1,421 △15,076 △41,340 -	- - △188 △154	△1,421 △15,076 △44,555 △154

レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は5.8%から13.3%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 (百万円)	その他の 投資 (百万円)	その他の 金融資産 (百万円)	その他の 投資 (百万円)	商品取引 (百万円)	その他 (百万円)
期首残高 (資産/負債(△))	12,228	15,917	15,079	213,047	1,064	-
純損益 その他の包括利益 購入 売却/償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル3へ(から)の振替 その他	- - - - - - - - △21	190 - 106 △808 - - - △26 △25	877 - - △1,718 - - - - △12	- △11,969 10 △15,119 - △809 - △1,415 △229	695 - - - △1,000 - - - 4	180 - 11 - - - - - -
前第2四半期連結会計期間末残高 (資産/負債(△))	12,207	15,354	14,226	183,516	763	191
前第2四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第2四半期連結累計期間の損益	-	190	877	-	773	180

当第2四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
	営業債権 及び貸付金 (百万円)	その他の 投資 (百万円)	その他の 金融資産 (百万円)	その他の 投資 (百万円)	商品取引 (百万円)	その他 (百万円)
期首残高 (資産/負債(△))	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却/償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル3へ(から)の振替 その他	- - - - - - - - △1,192	△140 - 71 △996 - - - - △108	1,074 - - △2,327 - - - - △1,180	- △7,674 217 △5,693 - - - - △3,616	945 - - - △2,145 △2 - - △91	△93 - 27 - - - - - 12
当第2四半期連結会計期間末残高 (資産/負債(△))	10,435	4,477	10,093	132,263	62	△154
当第2四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第2四半期連結累計期間の損益	-	△140	1,074	-	64	△93

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
7 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する四半期利益 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 親会社の株主に帰属しない金額 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 新株予約権に係る調整額 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	101,218 - 101,218 - 101,218	80,517 503 80,014 △0 80,014
分母項目(株) 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数 調整株式数 希薄化性潜在的普通株式の影響 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,371,878 - 1,735,371,878	1,735,360,074 98,258 1,735,458,332
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円) 基本的 希薄化後	58.33 58.33	46.11 46.11

項目	前第2四半期連結会計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する四半期利益 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 親会社の株主に帰属しない金額 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額 新株予約権に係る調整額 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	30,189 - 30,189 - 30,189	32,108 503 31,605 △0 31,605
分母項目(株) 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数 調整株式数 希薄化性潜在的普通株式の影響 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,371,078 - 1,735,371,078	1,735,359,701 196,516 1,735,556,217
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円) 基本的 希薄化後	17.40 17.40	18.21 18.21

8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) (百万円)
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	108,256	43,066
期中増減	△14,813	△7,146
利益剰余金への振替	△5,482	3,226
期末残高	87,961	39,146
在外営業活動体の換算差額
期首残高	327,782	193,608
期中増減	△38,960	△173,547
期末残高	288,822	20,061
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△55,189	△59,658
期中増減	510	△14,564
非金融資産等への振替	△9,578	8,109
期末残高	△64,257	△66,113
確定給付制度に係る再測定
期首残高	-	-
期中増減	△129	2,781
利益剰余金への振替	129	△2,781
期末残高	-	-
その他の資本の構成要素
期首残高	380,849	177,016
期中増減	△53,392	△192,476
利益剰余金への振替	△5,353	445
非金融資産等への振替	△9,578	8,109
期末残高	312,526	△6,906

9 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして5の商品別セグメントに分類しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間

	生活産業 (百万円)	素材 (百万円)	エネルギー・金属 (百万円)	電力・プラント (百万円)
売上高
対外部売上高	2,738,914	1,409,638	1,571,244	352,259
セグメント間内部売上高	13,704	4,776	2,052	89
合計	2,752,618	1,414,414	1,573,296	352,348
売上総利益	147,914	103,259	14,836	30,925
持分法による投資損益	6,475	1,813	4,439	32,121
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失(△)	34,305	21,370	△2,616	16,713
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,874,173	1,040,441	1,711,361	1,278,555

	輸送機 (百万円)	全社及び消去等 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
対外部売上高	442,985	9,181	6,524,221
セグメント間内部売上高	566	△21,187	-
合計	443,551	△12,006	6,524,221
売上総利益	50,691	△1,516	346,109
持分法による投資損益	9,391	144	54,383
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失(△)	14,195	17,251	101,218
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	806,412	406,744	7,117,686

当第2四半期連結累計期間

	生活産業 (百万円)	素材 (百万円)	エネルギー・金属 (百万円)	電力・プラント (百万円)
売上高
対外部売上高	2,419,355	1,244,879	1,096,298	194,959
セグメント間内部売上高	17,454	780	1,185	217
合計	2,436,809	1,245,659	1,097,483	195,176
売上総利益	136,103	87,762	860	28,639
持分法による投資損益	7,112	1,815	1,640	28,777
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失(△)	30,108	15,825	△11,594	29,065
セグメントに対応する資産	1,746,341	884,656	1,580,468	1,148,444

	輸送機 (百万円)	全社及び消去等 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
対外部売上高	378,421	3,306	5,337,218
セグメント間内部売上高	1,369	△21,005	-
合計	379,790	△17,699	5,337,218
売上総利益	43,732	△2,324	294,772
持分法による投資損益	11,533	△90	50,787
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失(△)	18,403	△1,290	80,517
セグメントに対応する資産	718,827	583,512	6,662,248

(注)1 当連結会計年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2 「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。前連結会計年度末より、「電力・プラント」の一部の連結子会社において、売上高に関する表示方法を変更しております。当第2四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の表示方法に従って作成しており、日本の会計慣行に従った「売上高」が、従来の表示方法によった金額と比べて52,796百万円減少しております。
3 セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4 「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフグループをはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。
10 配当
前第2四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり13円(総額22,562百万円)を支払っております。
当第2四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり10円50銭(総額18,223百万円)を支払っております。
なお、当連結会計年度における中間配当(1株当たり9円50銭、総額16,488百万円)に関する取締役会決議日は平成28年11月4日、基準日は平成28年9月30日、効力発生日は平成28年12月2日であります。
11 後発事象
当第2四半期連結会計期間末の翌日から、平成28年11月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
平成28年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 國分文也及び代表取締役 最高財務責任者 矢部延弘により承認されております。