有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)戦略
① グリーンへの取組み
当社グループは、中期経営戦略「GC2027」においてグリーンへの取組みを推進し、企業価値向上を図っています。グリーンを事業価値の構成要素の一つとして捉え、収益力を強化するとともに、国際社会の目標(*1)「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現します。
(*1) 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF: Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework)」
2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。
② 気候変動対策への貢献
(a)気候変動長期ビジョン
自然との共生に向けた取組みの中でも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループのGHG排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。
詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf
(b)シナリオ分析
当社グループでは、気候変動による事業への影響度及び当社グループへの影響度(資産規模、収益規模等)が相対的に高い事業を選定し、短期(～3年)、中期(3～10年)、長期(10～30年)の時間軸を定義したうえで、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識(移行リスク/機会、物理的リスク/機会、時間軸(短期・中期・長期))を踏まえた中期の財務的影響及び対応方針・取組みについて、TCFD(*2)提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。
当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクがグループ全体の財務状況に与え得る影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。
(*2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献(TCFD提言に基づく情報開示) 戦略 シナリオ分析」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_07
③ 自然との共生
(a)自然に関する長期戦略
ビジネスが自然資本・生物多様性に与える影響(インパクトマテリアリティ)への対応は顧客・社会の課題であり、そのソリューションの提供が当社グループに「成長」という財務インパクト(財務的マテリアリティ)をもたらすと考えています。したがって、ビジネスに付随する自然関連課題を把握することは、当社グループの成長機会を探求することにほかなりません。
当社グループは自然の劣化という環境・社会課題を先取りし、国際社会の目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」に則したネイチャーポジティブの実現を目指すとともに、グループ内外のネイチャーポジティブ経済への移行を推進することで、自らの成長にも繋げていきます。
また、自然関連財務情報開示の重要性についても認識しており、TNFD(*3)提言に基づく情報開示に取り組んでいます。
(*3)自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)
(b)自然関連課題の特定と評価(LEAPアプローチ)
自然関連課題に対するソリューションの提供を通じた丸紅グループの成長を実現していくためには、ビジネスに関連する自然への依存・インパクト、そこから生じ得るリスクと機会を適正に分析、評価することが重要であると考え、2025年3月期よりTNFDが提示する「LEAPアプローチ」(*4)を適用し自然関連課題の特定と評価を実施してきました。
当社グループは、取り扱う多種多様な商材、バリューチェーン、地域を網羅的に整理し、ビジネスと自然の関係を把握・評価、優先課題の抽出、ソリューションの検討をグループ内外で行うことでネイチャーポジティブ経済への移行にも貢献することを目指しています。
(*4)Locate(発見)、Evaluate(診断)、Assess(評価)、Prepare(準備)の4つのステップからなる自然関連
課題を把握するためのアプローチ
自然との共生の詳細は、当社ウェブサイト内「自然との共生(TNFD提言に基づく情報開示)」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/17/
④ 人権の尊重
(a)人権方針の策定
当社グループは、「丸紅グループ人権基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」及び「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、当社グループのみならず、コントラクターやビジネスパートナーを含む事業関係者やサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて取り組んでいます。各取組みの実施状況を踏まえ実効性を評価し、取締役会への報告とその監督の下、継続的な改善と強化を図っています。
(b)人権デューデリジェンス
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」(5つの中核的労働基準)、OECD「多国籍企業行動指針」及び「責任ある企業行動のためのデューデリジェンスガイダンス」、ISO26000、SA8000等を基礎に、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、産業分野・製品・地域と、それらに関わる当社の固有の状況を照らし合わせて、想定される人権侵害(及びその深刻度(規模・範囲・是正不能性)・発生可能性)を考慮しつつリスクマッピングを行い、優先的に取り組むべき調査対象を決定しています。
また、人権デューデリジェンスの仕組みを構築する過程において、自社内の議論だけでなく、多様なステークホルダーや外部の有識者(例えば、人権尊重を目指すNGO、国際的な労働者の権利保護を推進する機関、人権専門家等)との対話(エンゲージメント)を通じて、重要度・優先度の高い取組みを特定し、当社の事業の投資・運営及びサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実効性を高める努力を行っています。
(c) 救済メカニズム
2021年3月期に、「丸紅グループ人権基本方針」に則り、苦情処理(救済)を行う社内プロセスを構築しました。本プロセスは、機密性・匿名性が保証され、あらゆるステークホルダーが人権侵害に関する苦情を提起できる正式な仕組みです(人権侵害に関する苦情を提出するための専用窓口も当社ウェブサイト上に設置されています)。
この窓口は対応する人権の種類に制限を設けておらず、「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」(健全な環境に対する権利に関する国連総会決議76/300)や、当社の事業やサプライチェーンが自然に及ぼす影響により間接的に影響を受け得るあらゆるステークホルダーの方々(特に環境の悪化によって脆弱な立場に置かれやすい方々として、例えば、先住民族、地域コミュニティ、高齢者(及び地域によっては女性)、障がいのある方、若年者や子ども等を含みます)の人権を含め、あらゆる人権問題に関する通報を受け入れる仕組みとしています。
この救済メカニズムに関する手続は文書化された社内規程によって定められており、これに従い、通報を受けた案件を直ちに精査したうえで、通報者の保護に関する事項、エンゲージメント方針(対話の優先順位や内容を含む)、外部専門家とのコンサルテーションの要否、救済・是正のために当社が行うべき行動等について決定・実行するとともに、その実施状況について通報者又はライツホルダーの方々へ説明責任を果たすことにより、透明性の確保を図っています。通報者はこの手続の利用や通報したことを理由として報復措置を受けることはありません。
人権の尊重の詳細は、当社ウェブサイト内「人権の尊重」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/21/
① グリーンへの取組み
当社グループは、中期経営戦略「GC2027」においてグリーンへの取組みを推進し、企業価値向上を図っています。グリーンを事業価値の構成要素の一つとして捉え、収益力を強化するとともに、国際社会の目標(*1)「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現します。
(*1) 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF: Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework)」
2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。
② 気候変動対策への貢献
(a)気候変動長期ビジョン
自然との共生に向けた取組みの中でも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループのGHG排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。
詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf
(b)シナリオ分析
当社グループでは、気候変動による事業への影響度及び当社グループへの影響度(資産規模、収益規模等)が相対的に高い事業を選定し、短期(～3年)、中期(3～10年)、長期(10～30年)の時間軸を定義したうえで、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識(移行リスク/機会、物理的リスク/機会、時間軸(短期・中期・長期))を踏まえた中期の財務的影響及び対応方針・取組みについて、TCFD(*2)提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。
当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクがグループ全体の財務状況に与え得る影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。
(*2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献(TCFD提言に基づく情報開示) 戦略 シナリオ分析」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_07
③ 自然との共生
(a)自然に関する長期戦略
ビジネスが自然資本・生物多様性に与える影響(インパクトマテリアリティ)への対応は顧客・社会の課題であり、そのソリューションの提供が当社グループに「成長」という財務インパクト(財務的マテリアリティ)をもたらすと考えています。したがって、ビジネスに付随する自然関連課題を把握することは、当社グループの成長機会を探求することにほかなりません。
当社グループは自然の劣化という環境・社会課題を先取りし、国際社会の目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」に則したネイチャーポジティブの実現を目指すとともに、グループ内外のネイチャーポジティブ経済への移行を推進することで、自らの成長にも繋げていきます。
また、自然関連財務情報開示の重要性についても認識しており、TNFD(*3)提言に基づく情報開示に取り組んでいます。
(*3)自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)
(b)自然関連課題の特定と評価(LEAPアプローチ)
自然関連課題に対するソリューションの提供を通じた丸紅グループの成長を実現していくためには、ビジネスに関連する自然への依存・インパクト、そこから生じ得るリスクと機会を適正に分析、評価することが重要であると考え、2025年3月期よりTNFDが提示する「LEAPアプローチ」(*4)を適用し自然関連課題の特定と評価を実施してきました。
当社グループは、取り扱う多種多様な商材、バリューチェーン、地域を網羅的に整理し、ビジネスと自然の関係を把握・評価、優先課題の抽出、ソリューションの検討をグループ内外で行うことでネイチャーポジティブ経済への移行にも貢献することを目指しています。
(*4)Locate(発見)、Evaluate(診断)、Assess(評価)、Prepare(準備)の4つのステップからなる自然関連
課題を把握するためのアプローチ
自然との共生の詳細は、当社ウェブサイト内「自然との共生(TNFD提言に基づく情報開示)」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/17/
④ 人権の尊重
(a)人権方針の策定
当社グループは、「丸紅グループ人権基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」及び「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、当社グループのみならず、コントラクターやビジネスパートナーを含む事業関係者やサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて取り組んでいます。各取組みの実施状況を踏まえ実効性を評価し、取締役会への報告とその監督の下、継続的な改善と強化を図っています。
(b)人権デューデリジェンス
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」(5つの中核的労働基準)、OECD「多国籍企業行動指針」及び「責任ある企業行動のためのデューデリジェンスガイダンス」、ISO26000、SA8000等を基礎に、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、産業分野・製品・地域と、それらに関わる当社の固有の状況を照らし合わせて、想定される人権侵害(及びその深刻度(規模・範囲・是正不能性)・発生可能性)を考慮しつつリスクマッピングを行い、優先的に取り組むべき調査対象を決定しています。
また、人権デューデリジェンスの仕組みを構築する過程において、自社内の議論だけでなく、多様なステークホルダーや外部の有識者(例えば、人権尊重を目指すNGO、国際的な労働者の権利保護を推進する機関、人権専門家等)との対話(エンゲージメント)を通じて、重要度・優先度の高い取組みを特定し、当社の事業の投資・運営及びサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実効性を高める努力を行っています。
(c) 救済メカニズム
2021年3月期に、「丸紅グループ人権基本方針」に則り、苦情処理(救済)を行う社内プロセスを構築しました。本プロセスは、機密性・匿名性が保証され、あらゆるステークホルダーが人権侵害に関する苦情を提起できる正式な仕組みです(人権侵害に関する苦情を提出するための専用窓口も当社ウェブサイト上に設置されています)。
この窓口は対応する人権の種類に制限を設けておらず、「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」(健全な環境に対する権利に関する国連総会決議76/300)や、当社の事業やサプライチェーンが自然に及ぼす影響により間接的に影響を受け得るあらゆるステークホルダーの方々(特に環境の悪化によって脆弱な立場に置かれやすい方々として、例えば、先住民族、地域コミュニティ、高齢者(及び地域によっては女性)、障がいのある方、若年者や子ども等を含みます)の人権を含め、あらゆる人権問題に関する通報を受け入れる仕組みとしています。
この救済メカニズムに関する手続は文書化された社内規程によって定められており、これに従い、通報を受けた案件を直ちに精査したうえで、通報者の保護に関する事項、エンゲージメント方針(対話の優先順位や内容を含む)、外部専門家とのコンサルテーションの要否、救済・是正のために当社が行うべき行動等について決定・実行するとともに、その実施状況について通報者又はライツホルダーの方々へ説明責任を果たすことにより、透明性の確保を図っています。通報者はこの手続の利用や通報したことを理由として報復措置を受けることはありません。
| 救済メカニズム運用状況 (単位:制度上の初期評価を経て有効通報と判定された実質件数) | ||||
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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人権の尊重の詳細は、当社ウェブサイト内「人権の尊重」をご参照ください。
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/21/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
