- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/23 13:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 13:30- #3 事業の内容
産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、LED工事やアパレルOEMなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。
電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社6社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場(タイ・ベトナム)にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。
また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/23 13:30- #4 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。
(2)太陽光発電事業に対する政策変更
2025/06/23 13:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,847 | 百万円 |
| 営業利益 | 64 | |
| 経常利益 | 66 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 59 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 45 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
2025/06/23 13:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 13:30 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の4つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024年1月に賃貸ホテルの売却を行っております。
2025/06/23 13:30- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/23 13:30- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 産業資材 | 206 | [121] |
| 電子・デバイス | 378 | [184] |
| 全社(共通) | 87 | [25] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年4月 取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長
2021年4月 取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長
2023年4月 取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長
2025/06/23 13:30- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社またはその関連会社と重要な取引関係(主要な取引先含む)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社業務執行者である者
(4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受取が占める法人・団体等の業務執行者である者
(5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
2025/06/23 13:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率(ポテンシャル)を置き、横軸に収益性(営業利益)を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年3月期から2026年3月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。
戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。
2025/06/23 13:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は94,503百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益は2,129百万円(同21.8%増)となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。
経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって横ばいとなり、2,024百万円(同1.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少し、1,566百万円(同67.6%減)となりました。
2025/06/23 13:30- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
| 地位 | 担当 | 氏名 |
| 上席執行役員 | 産業資材事業本部長兼高島インダストリーズ株式会社代表取締役社長 | 西田 努 |
| 上席執行役員 | 電子・デバイス事業本部副本部長兼iTak(International)Limited取締役 | 佐脇雅也 |
| 上席執行役員 | 価値創造開発・統合機能管掌経営統合本部長 | 山田健一 |
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/23 13:30- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、建材セグメントに含まれる岩水開発株式会社の買収時に認識したのれんについて、10年間の定額法により償却しております。当連結会計年度において、岡山県の住宅着工件数の減少等により、営業利益が事業計画を下回ったことから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画に一定の不確実性を考慮して見積もっており、当該中期事業計画の主要な仮定は売上高の増加見通しであります。これらの仮定については見積りの不確実性が高く、企業を取り巻く将来の経済条件の変動等により中期事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の評価
2025/06/23 13:30- #18 重要な契約等（連結）
1.設立の理由
当社は企業使命として「事業を通じて社会に貢献する」を掲げ、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売ネットワークを全国に構築し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。
中でも、再生可能エネルギー分野では、1994年から再生可能エネルギー関連の商材の取り扱いを開始しており、業界トップクラスの実績を誇っております。当社ではさらなる再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電システムのほか、「V2H」や「蓄電池」などの新たなエネルギー商材もお客様に提供しております。
2025/06/23 13:30- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,575百万円 | 1,438百万円 |
| 仕入高 | 595 | 368 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
