「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/21 14:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/21 14:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
KBK Europe GmbH
Kyokuto Trading(India) Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2018/06/21 14:10

#4 事業等のリスク

当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3)製品に関するリスク

2018/06/21 14:10

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 14:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2018/06/21 14:10

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/21 14:10

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/21 14:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/21 14:10

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/21 14:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	43百万円	34百万円
たな卸資産	18	22
繰越欠損金	47	58
繰延税金負債小計	38	25
繰延税金資産との相殺	△38	△25
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産(負債)の純額	113	136
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	808	729
繰延税金負債小計	563	666
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債合計	563	666
繰延税金資産(負債)の純額	△563	△666

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 14:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円	86百万円
たな卸資産	43	49
繰越欠損金	47	58
繰延税金負債小計	21	16
繰延税金資産との相殺	△21	△16
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産(負債)の純額	288	301
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	808	729
繰延税金負債小計	751	889
繰延税金資産との相殺	△57	△58
繰延税金負債合計	694	831
繰延税金資産(負債)の純額	△613	△753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 14:10

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加し、523億52百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。

2018/06/21 14:10

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により処理)によっております。
時価のないもの ……移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/06/21 14:10

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

2018/06/21 14:10

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/21 14:10

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、全事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,304.63円	2,431.15円
1株当たり当期純利益	98.71円	126.67円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/21 14:10

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2018/06/21 14:10

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 14:10

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。2018/06/21 14:10

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/21 14:10

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はABB日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ABB日本ベーレー株式会社
流動資産合計	4,435百万円
固定資産合計	2,104百万円

2018/06/21 14:10

#23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	2,208百万円	2,567百万円

2018/06/21 14:10

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	651.48円	727.58円
1株当たり当期純利益	32.67円	45.53円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2018/06/21 14:10