有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
ヱトー株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ヱトー株式会社は、ねじの専門商社として出発し、技術集約型のファブレス企業へと進化する中で、多くの協力工場とともに新素材や新加工技術を複合的に組み合わせ、新しいソリューションを生み出す提案型企業集団として、国内はもとより、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業展開を着実に進めております。
当グループは、エンジニアリング商社としての本業に徹し、中期経営計画「KBK 2013」に掲げた新規事業の展開、既存事業の強化、海外展開の強化ならびにグループ経営の強化の4つの基本戦略を軸に、より積極的な投資活動を内外で実行し、企業集団としての新たな事業の具現化を着実に進めております。
上述の如く、双方の事業戦略のベクトルは合致しており、ヱトー株式会社を当グループの一員にすることによって、さらに充実する国内外の幅広いネットワークは、グローバルでダイナミックなシナジー効果を生み、当グループの競争力および収益力の強化に資することと判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%(うち、間接所有分 -%)
企業結合日に取得した議決権比率 59.50%(うち、間接所有分 8.70%)
企業結合日後に追加取得した議決権比率 40.50%(うち、間接所有分 -%)
平成28年3月31日現在の議決権比率 100.00%(うち、間接所有分 -%)
(注)上記企業結合日後に追加取得した議決権比率には、当社が企業結合日後に追加取得した議決権比率30.45%及びヱトー株式会社が自己株式として取得した議決権比率10.05%を含めて記載しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した当社を取得企業としております。
2.当事業年度に係る財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 112百万円
5.負ののれん発生益、発生原因
(1)負ののれん発生益 1,355百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(取得による企業結合)
ヱトー株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ヱトー株式会社 |
| 事業の内容 | ねじ鋲螺その他工具の販売、ねじ関連機械器具の販売、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂製品及びこれらの原材料の販売等 |
(2)企業結合を行った主な理由
ヱトー株式会社は、ねじの専門商社として出発し、技術集約型のファブレス企業へと進化する中で、多くの協力工場とともに新素材や新加工技術を複合的に組み合わせ、新しいソリューションを生み出す提案型企業集団として、国内はもとより、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業展開を着実に進めております。
当グループは、エンジニアリング商社としての本業に徹し、中期経営計画「KBK 2013」に掲げた新規事業の展開、既存事業の強化、海外展開の強化ならびにグループ経営の強化の4つの基本戦略を軸に、より積極的な投資活動を内外で実行し、企業集団としての新たな事業の具現化を着実に進めております。
上述の如く、双方の事業戦略のベクトルは合致しており、ヱトー株式会社を当グループの一員にすることによって、さらに充実する国内外の幅広いネットワークは、グローバルでダイナミックなシナジー効果を生み、当グループの競争力および収益力の強化に資することと判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%(うち、間接所有分 -%)
企業結合日に取得した議決権比率 59.50%(うち、間接所有分 8.70%)
企業結合日後に追加取得した議決権比率 40.50%(うち、間接所有分 -%)
平成28年3月31日現在の議決権比率 100.00%(うち、間接所有分 -%)
(注)上記企業結合日後に追加取得した議決権比率には、当社が企業結合日後に追加取得した議決権比率30.45%及びヱトー株式会社が自己株式として取得した議決権比率10.05%を含めて記載しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した当社を取得企業としております。
2.当事業年度に係る財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,900百万円 |
| 取得原価 | 9,900百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 112百万円
5.負ののれん発生益、発生原因
(1)負ののれん発生益 1,355百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 15,418 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,622 | |
| 資産合計 | 19,041 | |
| 流動負債 | 3,764 | |
| 固定負債 | 475 | |
| 負債合計 | 4,239 |