有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
当社においては退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、当該制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	88,386	百万円	96,140	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,350		-
会計方針の変更を反映した期首残高	90,737		96,140
勤務費用	3,975		4,501
利息費用	2,136		1,917
数理計算上の差異の発生額	1,867		5,391
退職給付の支払額	△3,528		△4,241
外貨換算差額	635		△118
その他	317		902
退職給付債務の期末残高	96,140		104,493

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	73,647	百万円	85,110	百万円
期待運用収益	2,303		2,265
数理計算上の差異の発生額	8,925		△6,180
事業主からの拠出額	2,325		2,537
退職給付の支払額	△2,153		△2,178
外貨換算差額	258		739
その他	△196		259
年金資産の期末残高	85,110		82,552

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,960	百万円	73,792	百万円
年金資産	△85,110		△82,552
	△18,150		△8,760
非積立型制度の退職給付債務	29,180		30,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,030		21,940
退職給付に係る負債	28,239		31,615
退職給付に係る資産	△17,209		△9,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,030		21,940

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,975	百万円	4,501	百万円
利息費用	2,136		1,917
期待運用収益	△2,303		△2,265
数理計算上の差異の費用処理額	593		△583
過去勤務費用の費用処理額	20		19
会計基準変更時差異の費用処理額	△5		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	4,415		3,590
その他	△389		△271
合計	4,026		3,318

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△67	百万円	18	百万円
数理計算上の差異	7,514		△12,291
会計基準変更時差異	△132		△35
合 計	7,314		△12,308

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△299	百万円	△280	百万円
未認識数理計算上の差異	6,294		△5,996
会計基準変更時差異	△120		△155
合 計	5,875		△6,433

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式(日本)	32	%	26	%
株式(日本以外)	9		8
債券(日本)	28		31
債券(日本以外)	6		7
現金及び預金	1		1
生命保険一般勘定	17		19
その他	7		8
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度19%含まれております
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.8	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,214	百万円	5,656	百万円
退職給付費用	817		715
退職給付の支払額	△416		△500
その他	41		686
退職給付に係る負債の期末残高	5,656		6,557

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,332	百万円	650	百万円
年金資産	△1,554		△805
	△221		△154
非積立型制度の退職給付債務	4,323		5,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,101		5,281
退職給付に係る負債	4,115		5,302
退職給付に係る資産	△14		△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,101		5,281

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度876百万円 当連結会計年度738百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,359百万円、当連結会計年度1,688百万円であります。