有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
当社においては退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、当該制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	74,609	百万円	88,386	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		2,350
会計方針の変更を反映した期首残高	74,609		90,737
勤務費用	3,560		3,975
利息費用	1,387		2,136
数理計算上の差異の発生額	5,613		1,867
退職給付の支払額	△3,032		△3,528
外貨換算差額	3,397		635
その他	2,850		317
退職給付債務の期末残高	88,386		96,140

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	61,042	百万円	73,647	百万円
期待運用収益	1,566		2,303
数理計算上の差異の発生額	5,836		8,925
事業主からの拠出額	3,020		2,325
退職給付の支払額	△2,418		△2,153
外貨換算差額	4,410		258
その他	188		△196
年金資産の期末残高	73,647		85,110

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	61,633	百万円	66,960	百万円
年金資産	△73,647		△85,110
	△12,013		△18,150
非積立型制度の退職給付債務	26,752		29,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,739		11,030
退職給付に係る負債	27,127		28,239
退職給付に係る資産	△12,388		△17,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,739		11,030

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,560	百万円	3,975	百万円
利息費用	1,387		2,136
期待運用収益	△1,566		△2,303
数理計算上の差異の費用処理額	1,184		593
過去勤務費用の費用処理額	20		20
会計基準変更時差異の費用処理額	△11		△5
確定給付制度に係る退職給付費用	4,573		4,415
その他	△6		△389
合計	4,567		4,026

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	△67	百万円
数理計算上の差異	-		7,514
会計基準変更時差異	-		△132
合 計	-		7,314

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△231	百万円	△299	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,219		6,294
会計基準変更時差異	11		△120
合 計	△1,439		5,875

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式(日本)	34	%	32	%
株式(日本以外)	13		9
債券(日本)	21		28
債券(日本以外)	7		6
現金及び預金	1		1
生命保険一般勘定	16		17
その他	8		7
合 計	100		100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度25%含まれております

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.3	%	主として0.8	%
長期期待運用収益率	主として3.0	%	主として2.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,239	百万円	5,214	百万円
退職給付費用	828		817
退職給付の支払額	△540		△416
その他	△312		41
退職給付に係る負債の期末残高	5,214		5,656

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,217	百万円	1,332	百万円
年金資産	△1,446		△1,554
	△228		△221
非積立型制度の退職給付債務	3,996		4,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,768		4,101
退職給付に係る負債	3,787		4,115
退職給付に係る資産	△19		△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,768		4,101

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度902百万円 当連結会計年度876百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度955百万円、当連結会計年度1,359百万円であります。