有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
また、一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成23年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年8月1日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△79,849	百万円
(2)年金資産	62,447
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△17,401
(4)会計基準変更時差異の未処理額	△23
(5)未認識数理計算上の差異	2,433
(6)未認識過去勤務債務	271
(7)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△14,720
(8)前払年金費用	6,316
(9)退職給付引当金(7)-(8)	△21,037

(注)連結子会社は主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	3,533(注)1、2	百万円
(2)利息費用	1,118
(3)期待運用収益	△942
(4)会計基準変更時差異の費用処理額	△11
(5)数理計算上の差異の費用処理額	1,882
(6)過去勤務債務の費用処理額	26
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	5,607
(8)その他	860(注)3
計(7)+(8)	6,468

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
3.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率(%)	主として2.0
(3)期待運用収益率(%)	主として3.0
(4)過去勤務債務の額の処理年数	主として発生した連結会計年度に一括処理
(5)数理計算上の差異の処理年数	主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数	主として発生した連結会計年度に一括処理

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、当該制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	79,849	百万円
勤務費用	4,389
利息費用	1,387
数理計算上の差異の発生額	5,613
退職給付の支払額	△3,573
外貨換算差額	3,397
その他	2,537
退職給付債務の期末残高	93,601

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	62,447	百万円
期待運用収益	1,601
数理計算上の差異の発生額	5,836
事業主からの拠出額	3,113
退職給付の支払額	△2,497
外貨換算差額	4,410
その他	182
年金資産の期末残高	75,093

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	62,851	百万円
年金資産	△75,093
	△12,241
非積立型制度の退職給付債務	30,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,507
退職給付に係る負債	30,915
退職給付に係る資産	△12,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,507

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,389	百万円
利息費用	1,387
期待運用収益	△1,601
数理計算上の差異の費用処理額	1,184
過去勤務費用の費用処理額	20
会計基準変更時差異の費用処理額	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	5,368
その他	101
合計	5,469

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△231	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,219
会計基準変更時差異	11
合計	△1,439

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

株式(日本)	34	%
株式(日本以外)	13
債券(日本)	21
債券(日本以外)	7
現金及び預金	1
生命保険一般勘定	16
その他	8
合計	100
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が20%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.3%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は955百万円であります。