四半期報告書-第95期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/02/12 9:50
【資料】
PDFをみる
【項目】
31項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
金属グローバル部品・ロジスティクス自動車機械・エネルギー・プラントプロジェクト化学品・エレクトロニクス食料生活産業
売上高
外部顧客への売上高1,482,674697,423984,8841,553,5301,460,648289,512113,5066,582,1791,9146,584,093-6,584,093
セグメント間の内部売上高又は振替高7462,52491,1934,284935019,3533889,742△9,742-
1,483,421699,947984,8931,554,7241,464,932289,606114,0076,591,5332,3036,593,836△9,7426,584,093
セグメント利益又は損失(△)41,89316,28925,55514,86825,3653,3423,706131,020△7,175123,845△7123,837

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
金属グローバル部品・ロジスティクス自動車機械・エネルギー・プラントプロジェクト化学品・エレクトロニクス食料生活産業
売上高
外部顧客への売上高1,393,126748,930956,1271,237,3041,475,658332,218115,1926,258,5572,3016,260,859-6,260,859
セグメント間の内部売上高又は振替高6582,283253174,4921545868,5174098,927△8,927-
1,393,784751,214956,1531,237,6211,480,150332,372115,7786,267,0752,7116,269,786△8,9276,260,859
セグメント利益又は損失(△)29,63714,93626,16016,39718,8852,9983,808112,825△8,222104,60313104,616

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで136百万円増加し、食料で480百万円減少しております。
5.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、金属で127百万円、グローバル部品・ロジスティクスで17百万円、自動車で0百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで0百万円、化学品・エレクトロニクスで12百万円、食料で107百万円、生活産業で59百万円、その他で154百万円それぞれ増加しております。