- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(14フランチャイズは対象外)
ただし、カテゴリー1は2024年3月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年3月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出
| (c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク | |
(3) 人的資本・多様性に関する取組み
数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって1つの大切な財産であります。以下の記載内容に沿って企業価値の向上を推し進めて参ります。2026/06/22 14:07- #2 事業の内容
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主な取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 電子・デバイス(27社) | 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 | (連結子会社 国内15社、海外12社)兼松コミュニケーションズ㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱(持分法適用会社 国内 0社、海外 0社) |
| 食料(25社) | 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 | (連結子会社 国内 7社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社) |
| 鉄鋼・素材・プラント(18社) | 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 | (連結子会社 国内10社、海外 5社)兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱兼松サステック㈱(持分法適用会社 国内 1社、海外 2社) |
- #3 事業等のリスク
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期経営計画「integration 1.1」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記9 有形固定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同 注記22 減損損失」に記載しております。
2026/06/22 14:07- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電子・デバイス | 3,857 | [1,809] |
| 食料 | 809 | [459] |
| 鉄鋼・素材・プラント | 982 | [149] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 指標及び目標、気候変動（連結）
(14フランチャイズは対象外)
ただし、カテゴリー1は2024年3月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年3月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出
| (c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク | |
2026/06/22 14:07- #6 株式の保有状況（連結）
(ⅰ)PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK (貸借対照表計上額:4,566百万円)
同社は、インドネシアにおける食品製造のリーディングカンパニーとして、自社およびグループ企業にて生乳やドリンクヨーグルトをはじめとした乳製品、ソーセージなどの畜肉加工品、マヨネーズなどのソース類といった動植物性タンパク質製品を中心に製造し、グループ内の物流企業を通じて従来型の小規模個人商店や食料雑貨品店、急拡大するコンビニエンスストア、スーパー・ハイパーマーケットなどの近代的小売業態、ファストフードやレストランチェーン向けといった幅広い販売チャネルへ商品を展開しております。
当社と同社グループは、2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社であるPT. Kanemory Food Serviceを共同設立・運営を開始いたしました。
2026/06/22 14:07- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10 のれんおよび無形資産
(1) のれん
2026/06/22 14:07- #8 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 非流動負債 | △1,172 | △3,232 |
| のれん | 1,418 | 2,970 |
| 負ののれん | △54 | - |
| 既保有持分の公正価値 | - | △364 |
(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入
売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
2026/06/22 14:07- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産の残高およびその増減については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
2026/06/22 14:07- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記10 のれんおよび無形資産
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
2026/06/22 14:07- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。
2026/06/22 14:07- #13 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する処分グループに分類された資産および負債の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 1,886 | - |
| のれん | 78 | - |
| 無形資産 | 44 | - |
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金は償却原価で測定しております。また、前連結会計年度末におけるその他の投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、レベル1に区分される金融資産が653百万円、レベル3に区分される金融資産が197百万円あります。
- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| (100.00) | (100.00) |
| [食料] | | | | |
| 兼松食品㈱ | 東京都中央区 | 食品卸売業、冷蔵倉庫業 | 100.00 | 100.00 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
(注)1.㈱i-NOSと日本アクセス㈱は、2025年10月1日付で㈱i-NOSを存続会社とする吸収合併を行い、㈱KEL CRESTIAへ社名変更いたしました。
2.Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.は、2025年8月1日付で、DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。
- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、
のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | △8 | △327 |
| のれん | △4,477 | △5 |
| 無形資産 | △1 | - |
(2) セグメント別の内訳
- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
2026/06/22 14:07- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | △133 | △117 |
| 食料 | △33 | △23 |
| 燃料 | △99 | △93 |
| その他の包括利益 | △13 | △3 |
| 食料 | △13 | △3 |
| 燃料 | - | - |
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクの内容および管理方針
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・半導体装置や半導体製品、電子部品・材料、プリンター、バッテリーなどを含むエレクトロニクス・IT産業全般において、革新的なソリューションと高度な技術力を組み合わせたグローバルな事業展開。
食料
食品事業は、飲料原料などの取引が引き続き堅調なことに加え、畜産事業および食糧事業についても概ね当連結会計年度並みに推移する見通しであることから、セグメント全体では、収益は3,600億円、営業活動に係る利益は89億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は54億円を見込んでおります。
2026/06/22 14:07- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円(1.6%)増加の1兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億7百万円(9.0%)増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円(15.7%)増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円(23.3%)増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円(18.4%)増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、17.0%、投下資本利益率(ROIC)※は、9.1%となりました。
2026/06/22 14:07- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9 | 55,592 | 59,677 |
| のれん | 10 | 13,770 | 17,011 |
| 無形資産 | 10 | 28,211 | 33,305 |
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/22 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
