固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産130百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配分していない全社資産432百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額75百万円には、のれんの純額処理額62百万円、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額58,013百万円には、セグメント間取引消去△8,530百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,543百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額174百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産174百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額732百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各セグメントに配分していない全社資産765百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システム用コンピュータ関連機器(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/24 13:33

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	4,891百万円
固定資産	3,260
資産合計	8,151百万円

共通支配下の取引等
子会社における株式の追加取得

2015/06/24 13:33

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2015/06/24 13:33

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2015/06/24 13:33

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにおいては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 13:33

#8 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	212	42
無形固定資産	14	45
その他	8	4

2015/06/24 13:33

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	1,799	7
賃貸用固定資産	273	0
その他	28	0

2015/06/24 13:33

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注)前連結会計年度において「北米」に含めておりました「米国」については、その金額が連結貸借対照表の有形
固定資産の金額の10%以上となったため、区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。2015/06/24 13:33

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/24 13:33

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:33

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に株式の取得により新たにBDホールディングス(現 兼松BDコミュニケーションズ)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにBDホールディングス株式の取得価額とBDホールディングス取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	592百万円
固定資産	3,503
のれん	817

当連結会計年度に株式の追加取得により新たに兼松日産農林を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに兼松日産農林株式の取得価額と兼松日産農林取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,891百万円
固定資産	3,260
のれん	1,644

2015/06/24 13:33

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,660百万円	3,250百万円
固定資産-繰延税金資産	8,782	3,643
流動負債-繰延税金負債	△1	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:33

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売用不動産の評価方法については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、個別物件ごとに評価額を見積もり、簿価の切下げを行っております。
④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損
減価償却の方法は、有形固定資産および無形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2015/06/24 13:33

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	860百万円	811百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	116	62
時の経過による調整額	15	15

2015/06/24 13:33

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2015/06/24 13:33