有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	兼松日産農林株式会社
事業の内容	セキュリティ機器事業、ジオテック(地盤改良)事業、木材加工事業、石油製品事業

(2) 企業結合を行った主な理由
両社の資本関係をより強固なものとし、グループとしての意思決定および戦略実行の迅速化を図るとともに、兼松日産農林株式会社が営む複数事業のうち、既存のカメラ事業と当社の電子・デバイス部門との協業を図ることにより、兼松日産農林株式会社および当社グループのより一層の事業基盤強化と企業価値の向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成26年12月24日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(公開買付け)
(5) 結合後企業の名称
兼松日産農林株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 32.1%
企業結合日に取得した議決権比率 18.9%
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績が含まれております。また、平成26年12年31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の平成26年4月1日から平成26年12月31日までの業績は、持分法による投資利益に含まれております。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

企業結合直前に保有していた兼松日産農林株式の企業結合日における時価	2,661百万円
企業結合日に追加取得した兼松日産農林株式の時価	1,567
取得に直接要した費用	74
取得原価	4,302百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,123百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,644百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	4,891百万円
固定資産	3,260
資産合計	8,151百万円
流動負債	2,427百万円
固定負債	511
負債合計	2,938百万円

共通支配下の取引等
子会社における株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業の名称	兼松エレクトロニクス株式会社
事業の内容 被結合企業の名称 事業の内容	IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業 日本オフィス・システム株式会社(兼松エレクトロニクス株式会社の連結子会社) 情報サービス事業、システム販売事業

(2) 企業結合日
平成27年3月26日(株式取得日)
平成27年3月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
日本オフィス・システム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
兼松エレクトロニクス株式会社の完全子会社とすることを目的として、日本オフィス・システム株式会社の株式を公開買付けにより追加取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価およびその内訳

取得の対価 現金及び預金	1,839百万円
取得に直接要した費用	107
取得原価	1,946百万円

(2) 発生したのれんの金額
981百万円
(3) 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(4) 償却の方法および償却期間
5年間にわたる均等償却