有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システム用コンピュータ関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計処理基準に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品	303	229	73

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品	253	202	50

② 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	27	22
1年超	87	65
合計	115	87

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (百万円)
支払リース料	32	23
減価償却費相当額	32	22
支払利息相当額	4	3

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
1年内	13	10
1年超	39	31
合計	53	42

(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
リース料債権部分	577	251
受取利息相当額	△11	△4
リース投資資産	566	247

(2) リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債権	2	2	2	2	2	6
リース投資資産	328	189	42	4	4	8

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債権	1	1	1	1	1	4
リース投資資産	190	43	4	4	4	4