- #1 株式の保有状況
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証しております。
取締役会の検証内容としては以下のとおりです。
2019/06/21 17:08- #2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2019/06/21 17:08- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
求し、連結当期利益250億円を目標といたします。
また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向(総還元性向)は25～30%とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。
(定量目標)
2019/06/21 17:08- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
原油価格下落の影響を受けたエネルギー事業や、米国による経済制裁の影響により中東向け取引の減退を受けた車両・車載部品事業、また、米中貿易摩擦の影響を受けた半導体部品・製造装置事業で減収減益となった一方、旺盛なIT投資需要を受けたICTソリューション事業や、携帯電話販売代理店子会社の統合効果が継続したモバイル事業、配合飼料価格が安定推移した食糧事業、官公庁向けや海外での航空機部品取引が好調だった航空・宇宙事業などが増収増益となり、全体を牽引しました。
収益は、前連結会計年度比90億59百万円(1.3%)増加の7,238億49百万円となり、売上総利益も、前連結会計年度比36億43百万円(3.4%)増加の1,100億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などにより、前連結会計年度比41億89百万円(16.0%)増加の303億49百万円となりました。また、金融収支は良化した一方、持分法による投資損益が前期より悪化した結果、税引前利益は、前連結会計年度比31億34百万円(12.0%)増加の291億77百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比2億88百万円(1.8%)増加の166億5百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、13.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/21 17:08
