純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につながることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配当金などのリターンが、原則として資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながることを確認しております。
また、当社では中期経営計画「integration 1.0」における資本配分方針の中において資産入替えによるキャッシュ・インを成長投資や株主還元などに充てていく方針としております。その資産の入替えの一環として保有している上場株式等について、2027年3月末までの中期経営計画期間において、約100億円を縮減し、2027年3月末時点における連結資本合計に対する政策保有株式の保有比率(※)を10%以下とする方針としております。
※「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」からイノベーション
2024/06/28 16:03