- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
- バナンス
目指す姿の実現に向けて経営戦略と人材戦略を連動させ、価値創造の源泉となる人的資本を強化するため、人事担当役員を委員長とし、代表取締役社長・企画担当役員・財経担当役員の4名からなる人的資本委員会を2024年4月1日から発足し、人的資本経営の実行体制を整えて参ります。
本委員会では「新たな価値創出を支える兼松パーソンの定義・見直し」、「経営戦略に基づいたグループ全体の人材ポートフォリオの最適化」、「人的資本投資プログラムの策定検討」等を行って参ります。
2024/06/28 16:03 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・経営に関する方針、事業計画、資本政策など経営戦略に関する協議
・気候変動や人権尊重、人的資本や多様性など、サステナビリティに関する課題への取組方針の審議
・取締役会の実効性評価にて認識した課題への取組みや上場株式の保有に関する確認など、コーポレート・ガバナンスに関する事項の審議
2024/06/28 16:03- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 人的資本・多様性に関する取組み
数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であります。以下の記載内容に沿って企業価値の向上を推し進めて参ります。
2024/06/28 16:03- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
い現場知見に根差した最適な解決策をデザインする力」「②顧客課題解決に向け複数のレイヤーに跨り様々な外部パートナーとの最適な組み合わせでソリューションを実装・運用する力」の大きく2つの力が必要だと考えております。
後述する人材育成方針、環境整備方針に基づいた取組みを行うことで、中期経営計画「integration 1.0」“組織能力・人的資本の強化”のモニタリング指標として掲げている「新たな行動様式を実践する従業員」、「組織横断プロジェクトに従事する従業員」も増加すると考えております。
当社の人材戦略イメージ
2024/06/28 16:03- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(ⅲ)中期経営計画における戦略目標
中期経営計画「integration 1.0」“組織能力・人的資本の強化”のモニタリング指標として「新たな行動様式を実践する従業員」または「組織横断プロジェクトに従事する従業員」を戦略目標に掲げております。
(注意事項)
2024/06/28 16:03- #6 株式の保有状況（連結）
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図、および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証し、適宜売却を進めております。
取締役会の検証内容としては、次のとおりであります。
2024/06/28 16:03- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額20百万円には、セグメント間取引消去20百万円が含まれております。
・セグメント利益または損失(△)の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各セグメントに配分していない全社費用△54百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。
・セグメント資産の調整額6,213百万円には、セグメント間取引消去△55,419百万円、各セグメントに配分していない全社資産61,632百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。
・持分法で会計処理されている投資の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
・資本的支出の調整額523百万円には、各セグメントに配分していない全社資産523百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るソフトウェア等であります。2024/06/28 16:03 - #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記に伴う非支配持分株主との取引の概要は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 非支配持分の減少額 | △27,519 |
| 資本剰余金の減少額 | △46,568 |
(注)1.支払対価には取引コストを含めておりません。また、支払対価のうち16,482百万円については、前連結会計年度末において未払いであり、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に計上しております。なお、当連結会計年度末において未払残高はありません。
2.本件により
資本剰余金が負の値になる部分については、利益剰余金から振り替えております。
- #9 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値の向上を図るため、健全な財務体質を維持しつつ成長を図ることにより、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、より精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の変化に起因する想定損失の最大額を定量的に測定することにより、自己資本水準の妥当性を検証しております。
2024/06/28 16:03- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当社グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
2024/06/28 16:03- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。なお、当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められております。
2024/06/28 16:03- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2024/06/28 16:03- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、目指す姿の実現に向け、パートナーとの共創を実現するためのエコシステムを形成し、拡大することにより、 最適なソリューション提供に向けて、グループの制約を超えた共創を行う組織能力を増強し、新しい顧客や技術、事業機会の獲得を組織的に実現して参ります。
具体的な戦略や指標及び目標は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性に関する取組み」に記載のとおりであります。
(d) 人的資本の強化
2024/06/28 16:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売が好調なモバイル事業や円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。持分法による投資の減損損失を計上した鉄鋼事業や好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業は減益となった一方、ICTソリューション事業やモバイル事業、食品事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比745億85百万円(8.2%)増加の9,859億93百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比116億63百万円(8.9%)増加の1,425億57百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比49億74百万円(12.8%)増加の438億70百万円となりました。また、税引前利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失があった一方、営業活動に係る利益の増加などにより、前連結会計年度比15億45百万円(4.3%)増加の372億41百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比46億43百万円(25.0%)増加の232億18百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、16.1%、投下資本利益率(ROIC)※は、6.4%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
2024/06/28 16:03- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 負債合計 | | 534,164 | 549,347 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 18 | 27,781 | 27,781 |
| 自己株式 | 18 | △1,259 | △1,238 |
| その他の資本の構成要素 | 26 | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 8,878 | 14,262 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 752 | 1,318 |
| その他の資本の構成要素合計 | | 21,460 | 35,539 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 128,525 | 159,318 |
