- #1 株式の保有状況（連結）
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図、および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証しております。
取締役会の検証内容としては、次のとおりであります。
2021/06/23 16:04- #2 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26 その他の資本の構成要素およびその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。
2021/06/23 16:04- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。
・セグメント利益または損失(△)の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△578百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。
・セグメント資産の調整額35,343百万円には、セグメント間取引消去△10,165百万円、各セグメントに配分していない全社資産45,509百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。
・持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。
・資本的支出の調整額452百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各セグメントに配分していない全社資産500百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。2021/06/23 16:04 - #4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[要約財政状態計算書]
| | (単位:百万円) |
| 非流動資産(純額) | 4,668 | 5,295 |
| 資本 | 52,881 | 56,498 |
| 非支配持分の累積額 | 22,113 | 23,625 |
[要約損益計算書及び包括利益計算書]
- #5 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当連結グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率(注2)の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証しております。
2021/06/23 16:04- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
2021/06/23 16:04- #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 流動性リスク管理
当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
2021/06/23 16:04- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2021/06/23 16:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得
基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進し、当連結会計年度においては、主に次のような分野で実行いたしました。
・ 規模拡大を主とする投資としては、ドイツのプリンター販売会社の設立、ICテストハンドラー事業譲受の締結、ベトナムの鉄骨・橋梁ファブリケーターへの持分法出資などを行いました。
2021/06/23 16:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となりましたが、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、外食関連販売が減少した食品事業、原油価格低迷を受けたエネルギー事業などで減収となりました。内食需要に加え市況が好転した食糧事業は増益となった一方、減収のモバイル事業、外食関連販売が大幅に減少した畜産事業、掘削需要低迷の影響が続いている鋼管事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比726億60百万円(10.1%)減少の6,491億42百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比93億89百万円(8.5%)減収の1,015億15百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの売上総利益の減少により、前連結会計年度比47億17百万円(16.6%)減少の236億35百万円となりました。また、金融収支の良化と持分法による投資損益の良化で、税引前利益は、前連結会計年度比33億64百万円(12.5%)減少の235億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比10億84百万円(7.5%)減少の133億15百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、9.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2021/06/23 16:04- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 負債合計 | | 385,497 | 377,003 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 19 | 27,781 | 27,781 |
| 自己株式 | 19 | △1,309 | △1,311 |
| その他の資本の構成要素 | 26 | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 930 | 1,633 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 113 | 554 |
| その他の資本の構成要素合計 | | 7,860 | 12,351 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 130,829 | 143,926 |
