- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・経営に関する方針、事業計画、資本政策など経営戦略に関する協議
・気候変動や人権尊重、人的資本や多様性など、サステナビリティに関する課題への取組方針の審議
・取締役会の実効性評価にて認識した課題への取組みや上場株式の保有に関する確認など、コーポレートガバナンスに関する事項の審議
2023/06/27 14:25- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 人的資本・多様性に関する取組み
数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社の持続的成長に不可欠であると考えております。当社は、価値創造の源泉となる人材育成に注力するとともに、個々人が能力を発揮しやすい組織・環境作りに取り組むことで、企業価値の向上に努めて参ります。
2023/06/27 14:25- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社の戦略については、次のとおりであります。
(ⅰ)人的資本基本方針
(方針)
2023/06/27 14:25- #4 株式の保有状況（連結）
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係や中長期的な収益拡大の余地といった定性的な保有意義に加え、投資採算からみた経済的合理性およびEXIT基準についても検討したうえで、投資の是非を判断しております。
また、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、取締役会において、中長期的な視点で当社の企業価値向上につながることや、株式の保有意義が損なわれていないこと、関連する収益や受取配当金などの投資リターンが原則として当社の資本コストを上回っていることを検証しております。
なお、当事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的で保有する上場株式のうち、以下の銘柄は、共同で当社グループの関係会社を運営するパートナー企業であり、その保有目的、業務提携等の内容は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
・セグメント利益または損失(△)の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。
・セグメント資産の調整額36,847百万円には、セグメント間取引消去△8,982百万円、各セグメントに配分していない全社資産45,829百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△17百万円が含まれております。
・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
・資本的支出の調整額1,970百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,983百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の本社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。2023/06/27 14:25 - #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[要約財政状態計算書]
| (単位:百万円) |
| 非流動資産(純額) | 5,759 |
| 資本 | 61,796 |
| 非支配持分の累積額 | 25,837 |
[要約損益計算書及び包括利益計算書]
- #7 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率(注2)の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証しております。
2023/06/27 14:25- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当社グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
2023/06/27 14:25- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。なお、当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められております。
2023/06/27 14:25- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2023/06/27 14:25- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
加えて、「SDGsへの取組み」や「グループを挙げたデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進」を重点施策として掲げているほか、安定的で持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに、脱炭素社会に向けて「グリーントランスフォーメーション(以下「GX」という。)」に関する積極的な取組みも進めております。
また、安定した収益構造および財務構造を背景に、配当性向(総還元性向)目標は30～35%とし、
資本の効率性を重視した経営を推進しております。
(定量目標)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業や、畜産物全般の夏場以降の市況反落が影響した畜産事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、顧客の旺盛なデジタル投資需要を受けたICTソリューション事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比1,434億45百万円(18.7%)増加の9,114億8百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比190億93百万円(17.1%)増加の1,308億94百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比95億49百万円(32.5%)増加の388億96百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比69億31百万円(24.1%)増加の356億96百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比25億89百万円(16.2%)増加の185億75百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、12.9%、投下資本利益率(ROIC)※は5.6%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
2023/06/27 14:25- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 負債合計 | | 435,173 | 534,164 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 18 | 27,781 | 27,781 |
| 自己株式 | 18 | △1,305 | △1,259 |
| その他の資本の構成要素 | 26 | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 5,296 | 8,878 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 1,198 | 752 |
| その他の資本の構成要素合計 | | 16,563 | 21,460 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 159,484 | 128,525 |
