- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。
・当社は、2024年4月～2027年3月を対象期間とする中期経営計画「integration 1.0」を策定し、①グループ一体経営の推進、②提供価値の拡充、③新たな価値創出に向けた組織能力の強化、④人的資本の強化、⑤経営機能の強化、⑥中長期的な株主価値の向上の6つの基本方針を掲げました。これまでのトレーディングビジネスで培ってきた深い現場理解と、ICTソリューション事業を始めとするDXおよびGXにおける当社グループ全体の強みである無形資産を最大限掛け合わせ、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を中長期的に目指す姿と位置付けることでこれまでの延長線上に留まらない取組みを行って参ります。取締役会はこれらの基本方針に基づく事業推進を後押しすべく、中長期的な株主価値の向上に向けて戦略的かつ大局的な観点での助言と監督を実効的に行うことを重要な職責と位置付け、取締役会が備えるべきスキルとして9項目を特定し、その組合せが適切となるように構成されております。
2025/06/26 14:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、2021年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、より分かりやすくお伝えできるようTCFDのフレームワークに沿った情報開示に努めております。
当社は、創業以降、事業の選択と集中を経て取組みを進めた結果、現在は火力発電や石炭事業をはじめとする環境負荷の高い事業のない事業ポートフォリオとなっております。また、すべての投資案件の実行、重要な契約の締結、および重要な資産の取得に際しては、当社グループのサステナビリティの考え方および重要課題(マテリアリティ)を踏まえており、今後も環境負荷の高い事業に取り組むことを回避できるよう、その執行を管理、監督するガバナンス体制も構築しております。
こうした長年にわたる環境負荷に対する管理・制御が奏功し、当社グループの事業活動におけるCO₂排出量(Scope1、2)は当社の事業規模に照らし合わせて極めて低い水準にあるため、SBT(Science Based Targets)に基づく更なる削減目標を設定することは現実的でなく、困難であると考えております。今後も大きくは増加させない仕組みとしてこのガバナンス体制を維持して参ります。
2025/06/26 14:17- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 14:17 - #4 事業等のリスク
(7) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。
なお、当社グループの資金調達の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記15 社債及び借入金等」および「同 注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
2025/06/26 14:17- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く。)
2025/06/26 14:17- #6 担保に供している資産の注記
※2.担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。
2025/06/26 14:17- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 14:17- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 14:17- #9 株式の保有状況（連結）
純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につながることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配当金などのリターンが、原則として資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながることを確認しております。
また、当社では中期経営計画「integration 1.0」における資本配分方針の中において資産入替えによるキャッシュ・インを成長投資や株主還元などに充てていく方針としております。その資産の入替えの一環として保有している上場株式等について、2027年3月末までの中期経営計画期間において、約100億円を縮減し、2027年3月末時点における連結資本合計に対する政策保有株式の保有比率(※)を10%以下とする方針としております。当事業年度においては、政策保有株式の売却により100億円を超すキャッシュ・インを実現し、それに伴い政策保有株式の保有比率は8.9%と、目標の10%以下を前倒しで達成いたしました。今後も経済合理性や保有意義などについて検証を行ったうえで、政策保有株式の保有について総合的に判断して参ります。
※「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」からイノベーション投資目的の株式およびPT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBKのような海外戦略事業パートナーへの投資を除いております。
2025/06/26 14:17- #10 棚卸資産の内訳の注記
※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:17- #11 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の投資の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,764 | 2,962 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 50,254 | 39,058 |
| 合計 | 53,019 | 42,021 |
- #12 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:17- #13 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各内訳項目の組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) | 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | 10,928 | △4,280 |
| 税効果額 | △2,808 | 2,913 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8,120 | △1,367 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[取得原価]
| | (単位:百万円) |
| 為替換算差額 | 625 | △44 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | △78 |
| その他 | △307 | - |
[減損損失累計額]
- #15 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出
新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の
資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) | 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 支配獲得時の資産の内訳 | | |
| 流動資産(現金及び現金同等物含む) | 3,615 | 4,963 |
| 非流動資産 | 2,703 | 3,222 |
| 支配獲得時の負債の内訳 | | |
(3) 事業譲渡による収入
- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・セグメント利益または損失(△)の調整額26百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各セグメントに配分していない全社費用4百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。
・セグメント資産の調整額545百万円には、セグメント間取引消去△55,312百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,858百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。
2025/06/26 14:17- #17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース関連(借手)の損益の金額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) | 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物及び構築物 | 8,312 | 8,732 |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。
- #18 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
2025/06/26 14:17- #19 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2025/06/26 14:17- #20 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 288,661 | 254,892 |
| 流動資産 | 287,119 | 254,127 |
| 非流動資産 | 1,541 | 765 |
| 合計 | 288,661 | 254,892 |
なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
- #21 注記事項－固定資産除売却損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:17- #22 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37 売却目的で保有する資産
当連結会計年度末において、鉄鋼・素材・プラントセグメントの当社連結子会社である兼松トレーディング株式会社およびその子会社が保有する資産および負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しております。これは、同社の全株式を阪和興業株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2025年3月14日付で締結したことによるものです。
なお、本株式譲渡は2025年4月1日に完了しております。
2025/06/26 14:17- #23 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の増減は、次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | その他 | 合計 |
| 当連結会計年度期首(2024年4月1日) | 2,577 | 79 | 2,657 |
(注)「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。
- #24 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:17- #25 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 債務の担保に供している
資産
債務の担保に供している
資産および対応する債務の内訳は、次のとおりであります。下記債務の担保に供している
資産は、当社グループが行った借入れに対し、金融機関から要求され差し入れているものであります。これらの借入れにおいて、元本および利息の返済が期日までになされず債務不履行となった場合等に、当該
資産を借入金返済額等に充当する権利を金融機関が有しております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 担保提供資産 | | |
| その他の金融資産(非流動) | 25 | 20 |
| 有形固定資産 | 504 | 493 |
| 合計 | 530 | 513 |
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供
資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
- #26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
2025/06/26 14:17- #27 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:17- #28 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)
資産種類別の内訳
減損損失の
資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定
資産および無形
資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定
資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) | 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | - | △8 |
| のれん | △16 | △4,477 |
| 無形資産 | - | △1 |
| 持分法で会計処理されている投資 | △2,349 | - |
(2) セグメント別の内訳
- #29 注記事項－為替差額、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5,122百万円および5,047百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
2025/06/26 14:17- #30 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:17- #31 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
(注2)自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。
(注3)自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子負債(社債及び借入金)の総額から現預金の金額を除いて算出しております。
2025/06/26 14:17- #32 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社および共同支配企業
2025/06/26 14:17- #33 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,113 | 843 |
| 受取利息合計 | 1,113 | 843 |
| 受取配当金 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 112 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,209 | 1,242 |
| 受取配当金合計 | 1,322 | 1,242 |
(注)その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値 ③ 公正価値で測定する金融商品 (ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。
- #34 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 金融資産 | | |
| 現金及び現金同等物 | 53,431 | 56,779 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 営業債権及びその他の債権 | 288,661 | 254,892 |
| その他の金融資産 | 10,682 | 10,253 |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 299,343 | 265,146 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| その他の投資 | 2,764 | 2,962 |
| その他の金融資産 | 6,285 | 1,280 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 9,049 | 4,243 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| その他の投資 | 50,254 | 39,058 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。
- #35 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 587 | 百万円 | 587 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 445 | | 453 | |
| 投資有価証券 | 2,438 | | 3,165 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,667 | 百万円 | △2,300 | 百万円 |
| 繰延税金資産または負債(△)の純額 | △4,769 | 百万円 | △852 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #36 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
安定的な基盤事業と成長事業からの営業キャッシュ・フローを基に、更なる株主還元と成長投資を実行して参ります。
キャッシュ・インは、中期経営計画「integration 1.0」の3年累計で、(調整後)営業キャッシュ・フロー(会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済)1,100億円と資産入れ替えによる調達100億円に対して、キャッシュ・アウトとしては、累進配当による株主還元へ約270億円、ICTソリューションを中心とするDX関連へ約400億円、強みを有する事業分野などへ(GX含む)約200億円、基盤事業の持続的運営と発展へ約330億円を配分する方針としております。
(今後の見通し)
2025/06/26 14:17- #37 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などによる支出があった一方で、政策保有株式(その他の投資)の売却などにより、13億63百万円の収入(前連結会計年度は124億23百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/26 14:17- #38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | △35,141 | 22,040 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | | 2,429 | 243 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | 27 | 27,422 | △22,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △3,609 | △9,068 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 4,045 | 1,046 |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,148 | △861 |
| その他の投資の取得による支出 | | △7,842 | △991 |
| 事業譲渡による収入 | 27 | 7 | 8 |
| その他の非流動資産の売却による収入 | | - | 1,897 |
| 貸付けによる支出 | | △618 | △608 |
| | | (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 912 | △59 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | 37 | - | △1,626 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 27 | 53,431 | 56,779 |
- #39 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 26 | 8,120 | △1,367 |
| 確定給付制度の再測定 | 26 | 506 | △274 |
- #40 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 21 | 1,781 | △131 |
| 固定資産減損損失 | 22 | - | △10 |
| その他の収益 | 23 | 6,850 | 7,685 |
- #41 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 27 | 53,431 | 56,779 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,30 | 287,119 | 254,127 |
| 棚卸資産 | 8 | 158,784 | 155,597 |
| その他の金融資産 | 30 | 9,988 | 4,765 |
| 売却目的で保有する資産 | 37 | - | 18,076 |
| その他の流動資産 | 13 | 34,189 | 32,020 |
| 流動資産合計 | | 543,513 | 521,367 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 9 | 47,190 | 55,592 |
| のれん | 10 | 16,952 | 13,770 |
| 無形資産 | 10 | 29,621 | 28,211 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,11 | 20,471 | 17,646 |
| その他の投資 | 12,30 | 53,019 | 42,021 |
| その他の金融資産 | 30 | 6,978 | 6,768 |
| 繰延税金資産 | 29 | 1,893 | 1,122 |
| その他の非流動資産 | 13,28 | 4,164 | 2,072 |
| 非流動資産合計 | | 181,834 | 167,970 |
| | | (単位:百万円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 14,262 | 13,708 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | 19,958 | 11,843 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 1,318 | △220 |
- #42 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2025/06/26 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
